5. まとめにかえて
今回は住民税の基本構造や非課税世帯の条件について解説しました。住民税は一律の均等割と所得に応じた所得割から構成されており、65歳以上のシニア世代では約4割が非課税世帯に該当しています。公的年金から天引きされる税額の詳細は、毎年6月に届く納税通知書によって確認することが可能です。
まずは手元に届いた通知書の年税額や控除項目を一つずつチェックし、自身の税負担を正確に把握することから始めてみましょう。適切な知識を持つことで、これからの生活設計や家計管理をより確実なものにすることができます。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」(第131表)
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 東京都武蔵野市「個人住民税 納税通知書の見方・ご自宅に納税通知書が届いたかた【普通徴収・公的年金からの特別徴収】」
- 神奈川県横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか?」
マネー編集部社会保障班