3. 2025年成立の「年金制度改正法」による変更点のポイント解説
2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、多様化する働き方や家族の形に対応し、老後の所得保障を強化することを目的としています。私的年金制度の拡充なども含め、年金制度の安定化を目指す内容です。
この法改正による主な変更点を以下にまとめます。
3.1 年金制度改正における主な見直し項目
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
これらの改正内容を見ると、公的年金制度が現役時代の働き方や人生設計と密接に連携していることが理解できます。
