4. まとめ:申請が必要な公的給付を見逃さないために

今回解説した給付金以外にも、受給資格がありながら申請しなければ受け取れない公的な支援は数多く存在します。お住まいの自治体が発行する広報誌や公式サイトなどで、定期的に情報を確認することが大切です。

60歳代以降も就労を続ける方が増加している現代において、自身のキャリアプランと並行して、老齢年金をはじめとする公的給付を有効に活用する視点が重要になります。

老後の資金計画というと、預貯金や資産運用に目が行きがちですが、国や自治体が提供する公的支援制度についても情報を集め、活用できるものは漏らさず利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

マネー編集部社会保障班