4. まとめ:申請が必要な公的給付を見逃さないために
今回解説した給付金以外にも、受給資格がありながら申請しなければ受け取れない公的な支援は数多く存在します。お住まいの自治体が発行する広報誌や公式サイトなどで、定期的に情報を確認することが大切です。
60歳代以降も就労を続ける方が増加している現代において、自身のキャリアプランと並行して、老齢年金をはじめとする公的給付を有効に活用する視点が重要になります。
老後の資金計画というと、預貯金や資産運用に目が行きがちですが、国や自治体が提供する公的支援制度についても情報を集め、活用できるものは漏らさず利用することを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
マネー編集部社会保障班