2026年度の年金額改定により、標準的な夫婦世帯のモデル年金額は増額となりました。
ただし、公表されるモデル年金額はあくまで一定の前提に基づく目安であり、実際の受給額は現役時代の収入や加入期間、働き方によって大きく異なります。
また、老後も働き続ける人にとっては、年金額そのものだけでなく、給与収入との兼ね合いで年金が調整される仕組みにも注意が必要です。
2026年度は在職老齢年金制度の基準額も見直されるため、年金と就労収入の両方をどう考えるかがこれまで以上に重要になります。
本記事では、2026年度の年金額改定の内容を整理したうえで、標準的な夫婦世帯のモデル年金額や高額受給者の実態、さらに在職老齢年金制度の見直しポイントについて分かりやすく確認していきます。
1. 【2026年度】標準的な夫婦世帯のモデル年金額は4495円アップ
2026年度の年金額改定により、国民年金は前年度比1.9％、厚生年金は同2.0％の増額となっています。
今回の改定を受け、標準的な夫婦世帯が受け取る年金額がどの程度になるのか、最新の水準を確認していきましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額・1人分））：7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
上記のとおり、夫婦2人分の標準的な年金額は23万7279円となっており、前年度比で4495円増加する見込みです。
公的年金の支給は2ヵ月に1回となるので、1回あたりの支給額は47万4558円となります。
ただし、実際の年金額は現役時代の収入や加入期間によって大きく異なる点には注意が必要です。
