【次の支給日は6月】厚生年金＋国民年金で「60万円（月額30万円）以上受給する人」は何％？在職老齢年金制度による減額条件も解説 夫婦のモデル年金は4495円増｜厚生年金の平均月額と受給分布から高額受給者の割合を分析し、一定以上の収入がある場合の減額ルールも整理

3. 年金額が多く、給与収入もある人は減額の対象となることも【在職老齢年金制度】

老後も働き続ける人のなかには、年金に加えて給与収入を得ているケースもあります。そうした人に関わるのが「在職老齢年金制度」です。

在職老齢年金制度は、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く人について、賃金や賞与と年金額の合計が一定の基準を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。

そのため、年金額が比較的多く、さらに給与収入もある人ほど、これまで減額の対象になりやすい傾向がありました。

こうした仕組みは、働く高齢者の就業調整を招く一因とも指摘されてきました。

実際には、「収入が増えると年金が減るなら、勤務日数や労働時間を抑えたほうがよい」と考え、働き方をセーブする人も少なくありません。

こうした状況を踏まえ、2026年度からは在職老齢年金制度の見直しが予定されています。

ポイントとなるのは、「支給停止調整額」と呼ばれる基準額の引き上げです。この基準額は近年、段階的に見直されており、2024年度は50万円、2025年度は51万円、2026年度は65万円となります。

2026年4月以降は、給与と年金の合計が月65万円までであれば、老齢厚生年金は全額支給されます。

2025年度の月51万円から大きく引き上げられることで、これまで年金の減額対象となっていた人の一部は、減額されずに受け取れる可能性が高まります。

今回の見直しによって、収入との兼ね合いを気にして就業を抑えていた人も、これまでより働きやすくなるでしょう。

特に、再雇用制度を利用して働く60歳代の会社員にとっては、給与と年金を両立しやすくなる場面が増えそうです。

働き方を見直すきっかけとしても、注目しておきたい改正といえるでしょう。