【次の支給日は6月】厚生年金＋国民年金で「60万円（月額30万円）以上受給する人」は何％？在職老齢年金制度による減額条件も解説 夫婦のモデル年金は4495円増｜厚生年金の平均月額と受給分布から高額受給者の割合を分析し、一定以上の収入がある場合の減額ルールも整理

4. 高額年金の実態と減額ルールを把握し受給額を正しく理解する

2026年度は年金額が引き上げられ、標準的な夫婦世帯のモデル年金額は月額23万7279円となる見込みです。

ただし、これはあくまで一定条件のモデルケースであり、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。

実際には、厚生年金で月30万円以上を受け取る人はごく一部にとどまり、多くの人にとって公的年金だけで老後の支出を十分にまかなうのは簡単ではありません。

老後資金を考える際は、額面だけでなく手取り額まで含めて、自分が使えるお金を把握しておくことが大切です。

また、働きながら年金を受け取る人に関わる在職老齢年金制度は、2026年度から基準額が月65万円へ引き上げられます。

これまでより年金を減らされにくくなることで、就労と年金を両立しやすくなる可能性があります。年金の受給額とあわせて、こうした制度改正も老後の生活設計に生かしていきましょう。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」

加藤 聖人