厚生年金「月額20万円以上」は何割？平均受給額とシニアのリアルな貯蓄事情 物価高で目減りする老後資金。年金制度改正とパートの「年収106万円の壁」撤廃に向けた動きをわかりやすく解説

夏のボーナスシーズンも一段落し、8月の休暇を前にして家計を見直す方も多いのではないでしょうか。将来の生活設計を考える上で欠かせないのが「公的年金」です。

「老後2000万円問題」など、お金に関する話題が尽きない中、「自分は将来いくら年金をもらえるのか」「今の働き方で老後は大丈夫か」といった不安を感じることもあるでしょう。

特に、老後生活の一つの目安とされる「月額20万円」。この金額を実際に公的年金で受け取っている人は、全体のどれくらいの割合なのでしょうか。

この記事では、公的年金制度の基本や最新の年金額をわかりやすく解説するとともに、最新データをもとに「月額20万円以上」の年金受給権者の実態に迫ります。

1. この記事の3つのポイント

•  日本の公的年金は2階建て構造。厚生年金受給権者のうち「月額20万円以上」もらえる人は全体の約18.8％と少数派です。
•  物価高の影響で、70歳代の約9割が家計にゆとりがないと回答。高齢無職世帯の平均貯蓄額も減少に転じています。
•  2025年の法改正により在職老齢年金の支給停止調整額が65万円に引き上げられ、シニア世代がより働きやすい環境が整います。

 

2. 公的年金の基本！「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは

日本の公的年金制度は、原則として20歳以上60歳未満の方が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、その上に会社員などが加入する「厚生年金」が乗る、2階建ての仕組みになっています。

2.1 1階部分「国民年金（基礎年金）」の概要

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。職業や国籍に関わらず加入義務があります。

• 年金保険料：全員一律（※1）
• 老後の受給額：40年間欠かさず納付すれば満額（※2）
• 被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）

※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7608円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は自営業者や学生など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者を指します。

2.2 2階部分「厚生年金」の概要

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。また、パート・アルバイトの方でも、特定適用事業所（※4）で働き、一定の条件を満たせば加入対象となります。

• 年金保険料：収入に応じて変動し、給与から天引きで納付（※5）
• 老後の受給額：加入期間や現役時代の収入によって個人差が生じます
• 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）

※4 厚生年金保険の被保険者数が年間6カ月以上、51人以上となる見込みの企業など（短時間労働者や共済組合員は除く）
※5 保険料は標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
※6 第1号は民間の事業所で働く人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者です。

3. 【最新データ】国民年金・厚生年金の平均受給月額はいくら？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、それぞれの平均年金月額を見ていきましょう。

国民年金（老齢基礎年金）の平均月額

• 〈全体〉5万9310円
• 〈男性〉6万1595円
• 〈女性〉5万7582円

厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額

• 〈全体〉15万289円
• 〈男性〉16万9967円
• 〈女性〉11万1413円

※国民年金の金額を含む

国民年金は保険料が一律であるため、受給額に大きな差は出にくく、男女ともに平均月額は5〜6万円台です。満額受給しても月額20万円には届きません。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せされる分、受給額は高くなる傾向にあります。現役時代の収入によって保険料が決まるため、将来受け取る年金額も個人差が大きくなるのが特徴です。