6. シニア世代では「住民税非課税世帯」に該当する割合が高い傾向にある
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年齢階層ごとに住民税が「課税されている世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30～50歳代では9割弱に達していますが、60歳代では79.8%に低下します。
さらに、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%となっています。
このように、年齢が上がるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は徐々に下がっていく傾向が見られます。
一般的に、年金生活に移行すると現役時代と比べて収入が減少し、加えて、65歳以上の人には公的年金に対する所得控除が手厚く設けられており、遺族年金は課税の対象外です。
こうした背景から、年金を受給している高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があるといえるでしょう。
