2. そもそも「住民税非課税世帯」とは？
まずは住民税の基本的な仕組みを整理したうえで、住民税非課税世帯に該当する条件を確認していきます。
住民税とは、居住している都道府県や市区町村に納める地方税のことです。
自治体の大切な財源として、公共サービスの提供やインフラの整備などに充てられています。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割の両方が課されない状態を「住民税非課税」と呼び、「住民税非課税世帯」とは、世帯を構成する全員が住民税非課税に該当している世帯のことです。
また、「住民税の所得割のみが非課税」となる区分も存在します。
ただし、給付金の対象になるかどうかは自治体ごとに判断基準が異なるため、必ずお住まいの市区町村のルールを確認するようにしてください。
3. 「住民税非課税」となる3つの要件をチェックしておこう
では、住民税が課されない条件について、具体的に確認していきましょう。
次のいずれかに当てはまる場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
なお、1と2に該当する条件は全国共通ですが、3に関する所得基準については、市区町村ごとに設定が異なる点に注意が必要です。
次は、住民税非課税世帯となる「所得や収入の基準」を見ていきましょう。
