7. 【半数以下】老後に「年金だけで生活できている高齢者世帯」は43.4％
厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、「公的年金・恩給を受給している世帯」のうち、収入源が「公的年金・恩給のみ」の世帯は43.4%にとどまっています。
つまり、老後の生活を公的年金や恩給だけで賄えている高齢者世帯は、全体の半数には達していない状況です。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額には個人差がありますが、高齢者世帯では「収入」と「支出」のつり合いが取れていないケースも少なくありません。
収入を上回る支出が生じる場合もあれば、最低限の生活費であっても収入が不足してしまう状況も見られます。
とくに後者のような場合、公的年金や恩給だけでは生活を維持できず、別の収入源を確保する必要が出てきます。
私的年金や預貯金、運用資産に余裕がない場合には、就労による収入や子どもからの援助、各種生活支援制度の活用など、選択肢を早い段階から検討しておくことが大切です。
8. まとめ
政府が打ち出す家計支援策は、状況に応じて変わる傾向にあります。
そのため、給付の条件に当てはまるのか、自治体の情報をしっかりチェックしておきましょう。
現在、子育て世代への現金給付が進められていますが、長らく続く物価高により、どの世帯でも厳しい家計収支の状況が続いていることが考えられます。
すぐには難しいかもしれませんが、収入アップの方法を探ってみたり、月の支出で減らせるものはないのかチェックしたりと、家計やライフスタイルに合った物価高対策について考えておくことも大切です。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
矢武 ひかる
