【65歳からの年金生活】「住民税非課税世帯」になる収入のボーダーラインはいくら？住民税非課税世帯が対象の「優遇措置」とは？ シニア世代では「住民税非課税世帯」に該当する割合が高い傾向にある

1. 【現金給付だけじゃない】住民税非課税世帯が対象となる「優遇措置」は何がある？

新型コロナウイルスの影響や物価上昇への対策として、これまで住民税非課税世帯を中心に、現金給付などの支援策が実施されてきました。

住民税非課税世帯とは、一定の所得基準を下回る世帯のことを指します（詳しい基準については後ほど説明します）。

こうした住民税非課税世帯を支える仕組みは、現金給付だけにとどまらず、生活を下支えするためのさまざまな優遇制度が用意されています。

本章では、その中から代表的なものを5つ取り上げて解説します。

1.1 優遇措置1：国民健康保険料（応益割）の減額

• 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額

1.2 優遇措置2：介護保険料の減額

• 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる

1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予

• 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか

1.4 優遇措置4：保育料の無償化

• 0歳から2歳までの保育料が無償化
• これにより、0～5歳までの保育料が無料になる

1.5 優遇措置5：高等教育の修学支援新制度

• 授業料・入学金の免除または減額
• 返還を要しない給付型奨学金
• 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化

このほかにも、自治体が独自に実施している支援策を含めると、利用できる制度は数多く存在します。

次章では、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのか、詳しく見ていきましょう。