「給付金や補助金は、住民税非課税世帯だけのもの」と思い込んでいる方も多いかもしれません。
しかし実際には、住民税が課税されている世帯であっても、所得や世帯状況、ライフイベントに応じて利用できる支援制度は数多く用意されています。
本記事では、「申請しないともらえない」支援制度を分野別に整理し、住民税課税世帯が活用できる代表的な制度をわかりやすく紹介します。
1. 子育て世帯向けの支援制度
お子さまがいる家庭ならなじみ深い制度もあると思いますが、子育て世帯向けの支援は年々充実しており、2025年度から新たに開始された制度もあります。
ひとつずつチェックしていきましょう。
※詳細は各制度の公式Webサイトにてご確認ください。
1.1 出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険に加入している方が出産した際に支給される給付金です。所得制限は一切なく、住民税課税世帯・非課税世帯を問わず支給されます。
【支給額】
- 原則50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関での出産）
【対象者】
- 会社員・公務員・自営業などすべての健康保険加入者とその被扶養者
