3.2 国民年金保険料の免除・納付猶予制度
自営業者やフリーランスが加入する「国民年金」は、原則として毎月定額の保険料を納付する必要がありますが、所得の減少や失業等により納付が困難な場合には、保険料の全額または一部を免除・猶予する制度があります。
【免除区分】
- 全額免除／4分の3免除／半額免除／4分の1免除／納付猶予
【対象者】
- 本人と配偶者の所得が基準以下（課税世帯でも要件を満たせば対象）
※失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できた場合は、前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。
参照：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
4. まとめ：自分の世帯が対象になる制度がないかチェックしよう
今回ご紹介したように、出産・育児に関する給付金や児童手当、高校授業料の支援、ひとり親世帯向けの手当や医療費助成、さらには国民健康保険料や国民年金保険料の減免制度など、課税世帯でも条件を満たせば利用できる制度は多岐にわたります。
こうした支援の多くは、自動的に受け取れるものではなく、原則として申請が必要です。また、所得基準や対象要件、給付額は制度ごと、自治体ごとに異なるため、「自分は対象外だろう」と判断してしまうと、本来受け取れる支援を逃してしまう可能性もあります。
家計の負担を少しでも軽くするためには、自身の世帯状況や収入を踏まえ、どの制度が使えるのかを一度整理してみることが大切です。
気になる制度があれば、自治体や関係機関の公式情報を確認し、必要に応じて申請を進めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「出産手当金」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版）」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 内閣官房・内閣府総合サイト「移住支援金」
加藤 聖人
