1月を迎え、年金支給や家計の見直しを意識するシニア世帯も多い時期です。
実は、60歳・65歳以上になると、老齢年金とは別に受け取れる公的給付が複数存在します。
ただし、これらの多くは自動的には支給されず、申請しなければ0円のままになってしまう点が大きな注意点です。
年の差夫婦で片方が現役世代の場合や、年金額が少なめの世帯、再就職・失業を経験したシニアは、思いがけず対象になるケースもあります。
この記事では、シニア世代が見落としがちな「申請が必要な公的給付」を制度ごとに整理します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 長寿時代のシニアに必要なのは「仕事」と「年金」の両立視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
