2月は2か月に一度の年金支給月ですね。
通帳に記載された金額を見て、今後の生活について思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。
特に、物価の上昇が続くなかで「今の年金額で、この先も安心して暮らしていけるだろうか」「他の人は一体いくらくらい、もらっているのかしら」といった疑問や不安を感じることもあるかもしれません。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、その仕組みは少し複雑で、受給額も人それぞれ大きく異なります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年の支給スケジュール、そして厚生年金や国民年金の平均的な受給額まで、最新のデータを基にわかりやすく解説します。
また、65歳以上の夫婦世帯や単身世帯のリアルな家計収支もご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度、その基本構造を解説
はじめに、日本の公的年金の基本的な仕組みについてご説明します。
公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、その上乗せ部分にあたる「厚生年金」から構成される2階建ての構造となっています。下の図を見ると、その関係性がイメージしやすいでしょう。
1階部分の国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。国民年金の保険料は収入にかかわらず一律で、2025年度の場合は月額1万7510円となっています。
2階部分の厚生年金は、主に会社員や公務員などが加入する制度です。保険料は毎月の給与や賞与の金額に応じて決まるため、納める金額は個人によって異なるのが大きな特徴です。
では、将来受け取れる年金額はどのようにして決まるのでしょうか。
国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を40年間（480か月）すべて納付すると、65歳から満額を受け取れます。2025年度の満額は月額6万9308円です。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて年金額が減額されます。
一方、厚生年金（老齢厚生年金）の受給額は、加入期間の月数と、現役時代に納めた保険料の総額によって変動します。一般的には、長く働き、多くの収入を得ていた人ほど、受け取る年金額も多くなる仕組みです。
2. 【2026年版】年金の支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月と前々月の2か月分がまとめて支給されます。ただし、15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されることになります。
2026年の年金支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2.1 2026年の支給日と対象期間の一覧
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2026年2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：2026年4月・5月分
- 2026年8月14日（金）：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：2026年10月・11月分
例えば、2026年2月13日の支給日には、2025年12月分と2026年1月分の合計2か月分が一度に指定の口座へ支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とは異なり、2か月に一度の収入となるため、家計管理の方法を見直す必要があるかもしれません。
3. 厚生年金と国民年金の受給額、どれくらいの個人差がある？
老後の暮らしを支える重要な収入源となる公的年金。多くの方が、ご自身の受給額に関心をお持ちのことでしょう。
年金の受給額は、これまでの加入履歴によって決まるため、人によって大きな差が生まれる点には注意が必要です。
この点を踏まえつつ、実際にどれくらいの個人差があるのかをデータで確認していきましょう。
3.1 厚生年金の平均月額と受給額の分布（男女別）
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金分を含む厚生年金の平均受給月額は以下のようになっています。
- 全体平均：月額15万289円
- 男性平均：月額16万9967円
- 女性平均：月額11万1413円
男女別に見ると、男性が約17万円、女性が約11万1000円と、月額で6万円近い差があることがわかります。
3.2 厚生年金受給額の詳しい分布状況
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、受給額の分布を1万円単位で見ると、そのばらつきがより鮮明になります。
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
受給額は月額1万円未満から30万円を超える層まで幅広く分布しており、個人の状況によって受給額が大きく異なることがわかります。ご自身の年金見込額を確認することの重要性がうかがえます。
3.3 国民年金の平均月額と受給額の分布（男女別）
次に、国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額を見ていきましょう。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均月額は以下の通りです。
- 全体平均：月額5万9310円
- 男性平均：月額6万1595円
- 女性平均：月額5万7582円
3.4 国民年金受給額の詳しい分布状況
国民年金の受給額分布を厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で確認すると、男女ともに平均額は5万円台で、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
これは、国民年金の満額が制度上決まっているためです。最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることが読み取れます。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯が、1か月にどのような収入を得て、何にお金を使っているのか、平均的な家計の収支を見ていきます。
データは、総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にしています。
4.1 収入の内訳
総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職夫婦世帯の平均的な実収入は月額25万2818円で、そのうち年金などの社会保障給付が22万5182円を占めています。
4.2 支出の内訳
一方、支出の合計（実支出）は月額28万6877円です。このうち、食費や光熱費などの生活費にあたる消費支出は25万6521円でした。主な内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円（うち交際費：2万3888円）
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円（直接税：1万1162円、社会保険料：1万9171円）となっています。
このモデルケースの夫婦世帯では、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、結果として毎月3万4058円が不足している状況です。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計の収支状況
続いて、65歳以上で無職の単身世帯の家計収支についても、同様に確認していきましょう。
5.1 収入の内訳
総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職単身世帯の平均的な実収入は月額13万4116円で、そのうち社会保障給付が12万1629円となっています。
5.2 支出の内訳
支出の合計は月額16万1933円で、そのうち生活費である消費支出は14万9286円です。主な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円（うち交際費：1万6460円）
税金や社会保険料などの非消費支出は、平均で1万2647円（直接税：6585円、社会保険料：6001円）でした。
単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という計算になります。
6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは？
近年、働き方が多様化し、フリーランスや自営業など厚生年金に加入しない形で働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額が少なくなる傾向にあるのが実情です。
そこで今回は、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして「付加年金」の制度をご紹介します。
付加年金とは、毎月の定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に、月額400円の「付加保険料」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除・猶予されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。
6.3 40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の付加年金額は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間の付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480か月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年額）：9万6000円（200円 × 480か月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円ですが、65歳からは毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、わずか2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、そして高齢者世帯の家計収支まで、具体的なデータと共に詳しく見てきました。
多くの方が年金を頼りに生活されていますが、データを見ると年金収入だけでゆとりある生活を送るのは、必ずしも簡単ではない現実も浮かび上がってきます。
特に現役時代と比べて収入が減る中で、どのように家計を管理していくかは、多くの方にとって共通の課題といえるでしょう。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、ご自身の正確な年金見込額を把握することが第一歩です。
その上で、今回ご紹介した付加年金制度の活用を検討したり、今後のライフプランに合わせた生活設計を見直したりしてみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフに向けた準備の一助となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
