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60歳代を迎え、公的年金だけでは将来の生活に少し不安を感じるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、私たちの生活を支える公的な支援制度には、自分で手続きをしないと受け取れないものが数多く存在します。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象に、老齢年金に加えて受け取れる可能性がある給付金や、働き続けるシニアを支える雇用保険関連の手当など、見落としがちな5つの制度をわかりやすく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
1. 公的なお金は申請が原則！見落としがちな制度とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
