2.7 ふるさと納税
ふるさと納税とは、任意で選択した自治体に寄附することで税金の控除を受けられる制度のことです。
寄附金額のうち2000円を差し引いた額が控除の対象となります。
加えて、寄附したお礼として自治体の名産品などを受け取れるのもふるさと納税の魅力です。
また、年収が高くなるほど寄附できる上限額が大きくなるのもポイントです。例えば、独身の方で年収400万円なら4万2000円、年収1000万円であれば18万円まで寄附できます。
ふるさと納税を活用して控除を受けるには、原則として確定申告を実施する必要があります。ただし、確定申告をする必要のない給与所得者なら納税先の自治体が5つ以内で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告が不要になるため、手続きの手間をなるべく抑えたい方は留意しておきましょう。
3. まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯でなくても申請すれば利用できるお金について紹介しました。
日本では住民税が課税されている世帯であっても、幅広い行政サービスのほか、給付金などの恩恵が受けられます。
支給要件を満たしたり申請手続きを行ったりする手間はありますが、各制度を有効に活用することで暮らしの負担を大きく軽減できるでしょう。
改めて活用できていない制度がないかチェックしてみてください。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 練馬区「住民税の税率・税額計算の流れ」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 厚生労働省「出産手当金」
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 厚生労働大臣「教育訓練給付制度」
- 全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」
- 国土交通省「住宅ローン減税」
- 国税庁「医療費控除を受ける方へ」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ」
- 総務省「よくわかる！ふるさと納税」
湯田 浩平
