2.3 出産育児一時金
出産育児一時金は、出産にかかる費用を補助することを目的とした制度のことです。子ども1人につき50万円が支給されるため、出産に関わる負担を軽減できます。
出産育児一時金を受け取るには、出産時点で公的医療保険に加入していることや妊娠85日以上での出産であることが支給要件として定められています。申請は病院などの出産施設にて手続きを行うことが一般的です。
2.4 教育訓練給付金
教育訓練給付金とは、キャリアアップや資格取得などを支援する制度のことです。
厚生労働大臣が指定している講座を受講した場合、費用の一部を支給する仕組みになっています。教育訓練給付金を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険に加入していた期間が3年以上あること(ただし、初めて教育訓練給付金を受給する場合は、一般教育訓練・特定一般教育訓練なら1年以上、専門実践教育訓練なら2年以上)
- 受講開始日が被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)から1年以内であること
また、教育訓練は「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3つあり、それぞれ支給額が異なります。
- 専門実践教育訓練(基本給付):受講費用の最大50%、年間上限40万円
- 特定一般教育訓練(基本給付):受講費用の最大40%、上限20万円
- 一般教育訓練:受講費用の最大20%、年間上限10万円
給付金の申請は居住している地域のハローワークにて行えます。