9月も終盤、年末に向けて家計を整える準備を始める時期です。この時期は、ふるさと納税や年末調整、医療費控除など、税金対策を考える絶好のタイミングでもあります。
私たちが納めている住民税は、さまざまな行政サービスの財源として活用されています。具体的には公共施設や学校教育などに充てられており、地域に住む人が快適に暮らすために必要な税目であるといえるでしょう。
実は住民税非課税世帯以外でも、手当・給付金・減税など、お得な制度を活用できる場合があります。そこで本記事では、住民税非課税世帯以外でも申請すればもらえるお金について紹介していきます。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. そもそも住民税とは？
住民税とは、都道府県や市区町村といった自治体に納める税金のことです。1月1日時点で居住している地域にて課税されます。
冒頭でも簡単にお伝えした通り、納められた住民税は都道府県や市区町村が運営している行政サービスを維持するために活用されているのが特徴です。
また、住民税には前年の所得によって算出される「所得割」と、所得に関係なく一律で課される「均等割」があります。例えば、東京都練馬区なら均等割4000円（※）、所得割は10%と定められています。
※令和6年度から森林環境税（国税：年額1000円）が均等割と併せて課税されるため、均等割との合計は5000円となります。
次章では、住民税を納めている世帯がもらえるお金について詳しく解説していきます。
