【手続きしないと振り込まれない】60歳・65歳以上のシニア向け「年金にプラスでもらえるお金」「働くシニアに関係するお金」5つ生活を安定させるために、使える制度を活用しよう

長寿化が進む日本において、老後の家計に悩む世帯も多いです。

なかには年金だけでは生活ができず、さらに貯蓄も底をつきそうで不安が募る人もいるでしょう。

そのような世帯は、シニア向けの給付金や手当の利用がおすすめです。

本記事では、申請しないともらえないシニア向けの給付金・手当を5つ紹介します。

年金生活者支援給付金、高齢者求職者給付金などの知って得する制度を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 【手続きしないと振り込まれない1】年金生活者支援給付金

年金だけでは生活が苦しい高齢者や障害のある方などを対象に、一定の給付金が支給される制度が「年金生活者支援給付金」です。

受け取っている年金の種類によって「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3つに分かれていて、生活実態に応じた補助が行われます。

たとえば障害年金や遺族年金を受給している方は、前年の所得が479万4000円以下※であれば、それぞれの支援給付金の対象となります。

一方、老齢基礎年金を受け取っている人には、以下の3点すべてを満たすことが求められます。

※扶養親族等の数に応じて増額されます。

65歳以上の老齢基礎年金を受け取っていること
同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得の合計が次の金額以下であること
・昭和31年4月2日以後に生まれの方：80万9000円
・昭和31年4月1日以前に生まれの方：80万6700円以下※2
・※1…障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
・※2…昭和31年4月2日以後に生まれた人で80万9000円を超え90万9000円以下である場合、昭和31年4月1日以前に生まれた人で80万6700円を超え90万6700円以下である場合には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

本人の年金収入が少ないことと同一世帯全員が住民税非課税であることが条件です。なお、各年金生活者支援給付金の基準額は以下のとおりです。

年金生活者支援給付金の給付基準額