本格的な夏を迎え、エアコンの稼働による電気代の負担や相次ぐ物価高が家計に響く季節になりました。
実際、総務省が2026年7月7日に公表した最新の「家計調査報告（二人以上の世帯）2026年5月分」によると、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり32万345円となりました。
額面（名目）では前年同月比1.3％増加しているものの、物価高の影響を除いた実質では0.4％の減少となっており、生活費の高騰によって「財布の紐を固くせざるを得ない（買い控え）」という厳しい家計の現実が改めて浮き彫りになっています。
こうした足元の厳しい生活実感を目の当たりにすると、特にこれから老後を迎える現役世代にとっては、「自分たちのリタイア後の生活は大丈夫なのだろうか」とやり繰りに不安を抱くことも多いのではないでしょうか。
2026年度の公的年金額は前年度からプラス改定となりましたが、こうした物価高を考慮すると、将来「公的年金だけで手放しで安心しきれるか」というと、疑問が残る部分もあるかもしれません。
老後の生活設計のベースとなる公的年金ですが、厚生労働省の資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は男女全体で15万289円となっています。
この「月額15万円」ライン以上の年金を受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。現役時代の働き方や加入期間によって受給額には大きな個人差が生じるのが年金制度の現実です。
そこでこの記事では、厚生労働省の最新データをもとに、厚生年金の平均受給額や「月15万円」を超える人の割合を男女別に詳しく紐解きます。
ご自身の将来の受給額をイメージしながら、これからの資金計画の参考にしてみてください。
公的年金の受給額データを検証する際、多くの方が「額面でいくらもらえるか」という点だけに意識が向きがちです。しかし実務の現場で直面する現実は、65歳以降に口座へ振込まれる金額は、年金から社会保険料（介護保険料や健康保険料）および税金が事前に差し引かれた「手取り額」であるという点です。
特に現役時代に厚生年金をしっかり納めて「月15万円」の受給権を得た人であっても、天引きによって手元に残る現金は目減りします。老後資金の計画を立てる際は、額面データに一喜一憂するのではなく、世帯全体の天引きルールや在職時の働き方を含めた「生きたキャッシュフロー」で捉える視点が求められます。
※本記事は、編集部が金融経済教育推進機構などが公表する公式資料を確認の上、執筆・検証しています。
1. この記事の3つのポイント
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厚生年金で「月15万円以上」を受給できる人は全体で約5割。男性は約7割に達する一方、女性は約1割にとどまる大きな男女格差が存在する。
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年金受給額（額面）からは介護保険料・国民健康保険料・所得税・住民税が自動天引きされるため、実際の振込額（純手取り）は額面の約85%〜90%程度に目減りする。
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65歳以降の手取りを極大化させるには、在職老齢年金の停止ライン把握や、加給年金・繰り下げ受給・iDeCo等の制度を組み合わせる戦略が不可欠。
2. 日本の公的年金制度が持つ「2階建て構造」の仕組み。受け取れる金額には大きな個人差
公的年金のしくみは、「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金制度から成り立つため、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
2.1 【1階部分：国民年金】日本国内に住む全員が加入する基礎年金
- 加入対象：原則, 日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員一律, 年度ごとに見直しあり（※1）
- 年金額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合, 65歳以降に満額の基礎年金（※2）を受給できる（未納期間分に応じて減額調整）
※1 国民年金保険料：1万7920円（2026年度の月額）
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：7万608円（2026年度の月額）
2.2 【2階部分：厚生年金】現役時代の収入に応じて上乗せされる年金
- 加入対象：主に会社員, 公務員など
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定する報酬比例制
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せして支給）
国民年金の保険料は加入者全員が同じ額を支払います。
一方で、厚生年金の保険料は報酬（給与・賞与）に応じて決められた額を支払う「報酬比例制」です。毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料が決まるため、納付する保険料は人それぞれ異なります。
つまり、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたか、または、どちらの加入期間が長かったかにより、老後の年金額には大きな個人差が出るのです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格（証券外務員一種）/金融ライター
神戸大学経営学部経営学科卒業。一種外務員資格（証券外務員一種）や日商簿記2級を取得、行政書士試験にも合格しており、金融・法務・企業財務に関する知識を持つ。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』にて、厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、社会保障制度、貯蓄、個人の資産形成、暮らしに関わる経済ニュースなどをテーマに執筆。
前職では、株式会社デイリースポーツが発行するスポーツ紙「デイリースポーツ」に5年間勤務。芸能・社会記者や整理部記者として1000本以上の記事執筆・紙面編集を経験。LIMOではエンタメ・ライフ分野でも執筆し、Yahoo!ニュースで多数の1位を獲得した実績を持つ。
確かな専門知識と、元記者としての徹底したファクトチェック・取材力を活かし、複雑な金融制度や経済トレンドを「一読して分かる誠実な文章」で紐解く。香川県高松市出身。
（2026年6月17日更新）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
厚生年金で「月15万円以上」を受給できる人は全体で約5割。男性は約7割に達する一方、女性は約1割にとどまる大きな男女格差が存在する。
