【国民年金＋厚生年金】「月額20万円」を超えるのは5人に1人。シニア世代の年金受給額分布を解説 2026年度の年金額は前年比アップも…最新データから見る懐事情

前年度からプラス改定となった2026年度の年金額ですが、手放しでは喜べないのが、私たちの家計を直撃し続けている物価上昇の波です。

実際に、2026年6月19日に総務省統計局が発表した「2020年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）5月分」では、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比は1.4％の上昇を記録しました。

高止まりする生活コストを前に、「自分の年金だけでこれからの暮らしを本当に賄えるのだろうか」と不安を募らせる声は少なくありません。

特に60歳代以上の方にとっては、将来受け取る年金の「リアルな金額」や「周囲の受給状況」は最も気になるテーマの一つでしょう。

公的年金は「2階建て」の仕組みになっており、現役時代の働き方や収入によって将来の受給額には大きな個人差が生じます。

さらに、老後の生活費の一つの目安となるのが「月額20万円以上」というラインです。

総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1カ月あたりの消費支出は平均14万8445円です。

ここからさらに税金や社会保険料などの非消費支出（約1万3000円、ただし個人差あり）が差し引かれるため、実際は毎月約16万1000円の実支出が発生しています。

年金だけで日々の生活費と税金を支払い、万が一の備えや趣味に回す「余剰資金」までねん出するには「月額20万円」がボーダーラインとなってくるのです。

では、この「月額20万円」という壁をクリアできている受給者は、全体の何パーセント存在しているのでしょうか。

厚生労働省の最新データをもとに、厚生年金の受給額別の分布から、知られざる老後のお金の「実態」を詳しく紐解いていきます。

1. 【公的年金の基礎知識】日本の年金制度は国民年金＆厚生年金の「2階建て」

日本の公的年金制度は「2階建て」1/3

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」をベースとし、会社員や公務員などが「厚生年金」に上乗せ加入する二階建て構造です。