12月15日は、今年最後の公的年金支給日です。公的年金は、年末年始の出費を支える大切な収入源となるでしょう。
また、年金生活者支援給付金の対象者に対して、公的年金とあわせて、2カ月分（10月分・11月分）の給付金も同時に支給されます。
年金生活者支援給付金は、所得が一定額に満たない年金受給者の生活を支える目的で創設された公的な支援制度です。
「生活を支える」という性質上、一度限りではなく、公的年金と同じ2カ月に一度のペースで継続して支給されます。
年金生活者支援給付金の給付基準額は、基礎年金の種類によって異なりますが、公的年金に加えて得られる貴重な収入源となります。
本記事では、この年金生活者支援給付金について、対象者、給付基準額、そして請求手続きの方法を詳しく解説していきます。
1. 【住民税非課税世帯とは？】住民税が非課税となる3つの要件
老齢年金生活者支援給付金の支給要件に含まれる「住民税非課税世帯」という区分は、さまざまな公的支援や給付金の対象判定基準として広く用いられています。
1.1 《住民税のキホン》均等割・所得割ともに支払い免除＝「住民税非課税」
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となります。
個人住民税は、所得に応じて税額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税となる「均等割」の合計です。
「住民税非課税」は、均等割・所得割どちらも免除となるケースです。そして世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」となります。
※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。
1.2 住民税が非課税となる要件は3つ
以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税が非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
上記の1と2は全国共通の要件ですが、3の所得要件については、自治体ごとに基準が異なります。
また、同じ所得基準であっても、扶養親族の人数、収入の種類、年金収入の場合は年齢などによって、非課税となるボーダーラインは変動します。
ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうか、または何らかの支援制度の対象となるかについて詳しく知りたい場合は、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。
では、公的年金の平均月額はどれくらいなのでしょうか、年金グラフをもとに見ていきましょう。
