40歳代・50歳代といった働き盛り世代のみなさんの中で「老後資金」に対する関心が高まるいま。新NISAやiDeCoなどを活用した「自助努力」による資産形成に注目が集まりがちです。
でも、それ以外にもぜひ知っておきたい、シニアの暮らしを支える「公的なしくみ」はたくさんあります。
60歳以降の生活や年金受給額に大きく関わる、「申請しなければ受け取れない」国の公的支援は数多く存在することをご存じでしょうか。
特に60歳・65歳以上を対象とした雇用保険や年金関連の給付金は、知っているか知らないかで収入が大きく変わる可能性もあります。
2026年からの年金改正のポイントも交え、見落としがちな「申請必須」の国の手当・給付金5つを徹底解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 年金だけじゃない！《60歳・65歳以上対象》手続きしないと、振り込まれない《国の手当・給付金》
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
