年収1000万円 vs 600万円世帯の「本当の貯蓄額」を比較。老後資金の差をつける共働きと資産運用のリアル 見かけの貯金額に安心していませんか？貯蓄から負債を引いた「純貯蓄額」で本当の家計体力をチェック！

帝国データバンクの調査によると、今年7月は2566品目にのぼる飲食料品の値上げラッシュが家計を直撃しています。

一方で夏のボーナスの使い道については、ソニー損保の調査で「預金」や「生活費の補填」といった堅実な用途が今年も上位を占め、ロイヤリティ マーケティングの調査でも「貯金・預金」が13年連続で1位となるなど、私たちのお金に対する防衛意識はますます高まっていると言えそうです。

目の前のやりくりに追われがちですが、家計管理は家族の未来を守るための大切なテーマです。

今回は、2026年5月に公表された最新の総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2025年（令和7年）」の結果から、「年収1000万円世帯」と「年収600万円世帯」のリアルなお財布事情をのぞき見してみましょう。

1. この記事の3つのポイント

•  年収1000万円世帯の純貯蓄は1122万円、600万円世帯は560万円と約2倍の格差。
•  貯蓄格差の背景には「妻の働き方（共働き率）」と「有価証券の保有割合」が影響。
•  50歳未満は住宅ローン等で負債超過が一般的。年代に合わせた資産形成がカギ。

 

2. 年収1000万円世帯のお財布事情！貯蓄と負債のバランスは？

総務省のデータによると、「年収1000万～1250万円」の勤労世帯（働く人がいる二人以上の世帯）のお金事情は次のような結果になっています。

2.1 世帯年収1000万～1250万円の勤労世帯《貯蓄と負債》

平均貯蓄額：2346万円

【貯蓄の内訳】

• 通貨性預貯金：810万円
• 定期性預貯金：407万円
• 生命保険など：421万円
• 有価証券：623万円
• 金融機関外：85万円

平均負債額：1224万円 （うち住宅・土地のための負債：1138万円）

本当の貯蓄額（純貯蓄額＝平均貯蓄額－平均負債額）：1122万円

参考までに、家族構成や働き方のデータも見てみましょう。

2.2 世帯年収1000万～1250万円の勤労世帯《共働き率や持ち家率》

• 世帯主の平均年齢：50.5歳
• 世帯人数の平均：3.32人（うち18歳未満の世帯人員：0.83人）
• 世帯主の配偶者のうち女性の有業率：71.4％
• 持ち家率：85.0％

女性の有業率が71.4％となっていることから、約7割が共働き世帯であることがわかります。

年収1000万円のゆとりある家計は、夫婦の協力プレーによって支えられている面が大きそうですね。

3. 年収600万円世帯のお財布事情！本当の貯蓄額はいくら？

続いて、日本の平均的な年収層に近い「年収550～600万円」世帯の結果を見てみましょう。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全世帯の1世帯当たり平均所得金額は約575.2万円となっており、この階級が今の日本の最も平均的な家計の姿に近いと言えます。

3.1 世帯年収550万～600万円の勤労世帯《貯蓄と負債》

平均貯蓄額：1243万円

【貯蓄の内訳】

• 通貨性預貯金：444万円
• 定期性預貯金：336万円
• 生命保険など：251万円
• 有価証券：193万円
• 金融機関外：20万円

平均負債額：683万円 （うち住宅・土地のための負債：631万円）

本当の貯蓄額（純貯蓄額＝平均貯蓄額－平均負債額）：560万円

平均貯蓄額は1243万円と、1000万円の大台には乗りましたが、住宅ローンなどの負債を差し引いた「本当の貯蓄額（純貯蓄額）」は560万円という結果になりました。

3.2 世帯年収550万～600万円の勤労世帯《共働き率や持ち家率》

• 世帯主の平均年齢：51.2歳
• 世帯人数の平均：3.16人（うち18歳未満の世帯人員：0.84人）
• 世帯主の配偶者のうち女性の有業率：54.6％
• 持ち家率：85.8％

4. 純貯蓄額の差は約2倍！その意外な理由とは？

年収1000万円世帯の純貯蓄額は1122万円で、年収600万円前後の世帯の560万円を約2倍上回っています。

この差の大きな要因の一つは、「妻の働き方」にありそうです。年収1000万円世帯では71.4%が共働きであるのに対し、年収550万〜600万円世帯では54.6%に留まります。

世帯主の年齢や子どもの人数に大きな差はないため、妻が仕事を持つことが世帯収入を底上げし、貯蓄に回す余裕を生み出していると考えられます。

また、年収1000万円世帯は有価証券（株式や投資信託など）の保有額が高く、預貯金以外の方法で積極的にお金を増やそうとしている点も、資産の差につながっていると言えそうです。

5. 【コラム】年代別で見る「純貯蓄額」のリアル：資産形成は焦らず自分のペースで！

「うちの純貯蓄額、マイナスかも…」と焦ってしまった方もいるかもしれませんが、ぜひ知っておきたい傾向もあります。

総務省のデータによると、世帯主が50歳未満の年代では、住宅ローンなどの影響で負債が貯蓄を上回る「負債超過（純貯蓄額がマイナス）」の世帯が一般的です。特に40代では約7割が負債を抱えています。

しかし、50歳以上になると負債が減り、貯蓄が逆転する「貯蓄超過」へと自然に変化していきます。そして退職金などが入る60代で純貯蓄額はピークを迎えます。ライフステージごとの「家計の波」を知っておくことが、心穏やかにやりくりを続けるコツです。

6. 物価高に負けない！純貯蓄額を増やすヒント

物価高や値上げの波が続く中、ただ節約するだけで純貯蓄を増やすのは限界があります。

世帯収入を上げるのが一番の近道ですが、すぐに昇給や転職ができるわけではありません。妻が働きに出ることも選択肢ですが、子育てや介護で難しいケースもあるでしょう。

そこで、まとまったお金が手元にあるときに検討したいのが、「お金にも働いてもらう（資産運用）」という方法です。

6.1 家計の金融資産構成（日米欧比較）

「日本人は投資より預貯金を好む」としばしば言われますね。

日本銀行調査統計局の「資金循環の日米欧比較」データ（2025年3月末時点）を見ても、日本の家計の金融資産に占める「現金・預金」の割合は51.0%と、依然として約半分を占めています。

一方、アメリカでは「現金・預金」の割合は11.5%、ユーロエリアでも31.8%にとどまっています。

また、株式や投資信託の保有割合を見ると、日本は合計18.2%（株式等12.2%、投資信託6.0%）ですが、アメリカは合計54.6%（株式等41.5%、投資信託13.1%）、ユーロエリアは合計36.2%（株式等25.3%、投資信託10.9%）と、日本とは対照的な構成になっています。

「今の貯蓄が少ない……」と悲観的になるのではなく、物価高で現金の価値が目減りしやすい今だからこそ、夏のボーナスなどを見直すこのタイミングで、ご家庭の「純貯蓄額」を計算してみませんか？

新NISAやiDeCoといった非課税制度も活用しながら、預貯金と投資のバランスを少しだけ変えてみることが、物価高に負けない未来の安心をつくる第一歩になるでしょう。
 

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果－（二人以上の世帯）」
• 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 第8-2表＜貯蓄・負債＞年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」
• 厚生労働省「2025（令和７）年　国民生活基礎調査の概況」
• 日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」2025年8月29日
• 株式会社帝国データバンク「飲食料品値上げ、7月は2566品目 年間2万品目ペース」
• 株式会社ロイヤリティマーケティング「第64回 Ponta消費意識調査 2026年6月発表」
• ソニー損害保険株式会社「ソニー損保 2026年夏のボーナス＆お小遣い事情を調査」