11月も終盤に差し掛かり、年末調整やボーナスなど「お金の話題」が増える季節になりました。
この時期は、家計を見直したり、来年に向けて資産形成を考える絶好のタイミングです。そんな中で、老後の生活について改めて考えてみませんか。
「老後2000万円問題」が話題になりましたが、実際のところ高齢者の生活実態はどうなのでしょうか。厚生労働省の最新調査では、高齢者世帯の55.8%が「生活が苦しい」と感じており、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月約3万4000円の赤字が発生しています。
現役世代が今からできる具体的な対策として、税制優遇が魅力のiDeCoの活用法を紹介します。
1. 高齢者世帯の55.8％は生活が苦しいと感じている
現在の高齢者世帯は、普段の生活に関してどのような印象を持っているのでしょうか。厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にすると、全体で55.8％が「生活が苦しい」と感じています。
老後生活の水準は人それぞれです。年金収入や支出額、資産状況が異なるものの、生活にゆとりを生むためには計画的な老後資金の準備が欠かせません。
2. 高齢者世帯のリアルな家計状況
一般的に、リタイアすると収入の柱が給与から年金に代わります。収入を年金に依存している高齢無職世帯は、どのような家計状況なのかを見ていきましょう。
総務省統計局の資料によると、65歳以上・無職夫婦世帯における家計状況は毎月約3万4000円の赤字でした。
発生している赤字をカバーするためには、資産所得や資産の取り崩しが必要です。J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額の平均値は1923万円、中央値は800万円でした。
リタイア時に十分な金融資産があれば、老後の生活不安を軽減できます。現役時代のころはできるだけ長く厚生年金保険に加入して年金受給額を増やし、あわせて計画的に老後資金作りに着手しましょう。
3. 老後資金を用意したいときに活用すべきiDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、政府が老後資金作りを支援する目的で設けた制度です。公的年金の上乗せとなる自分専用の年金を用意したいときは、有効活用しましょう。
iDeCoとは、自分で掛金を拠出し、自分の責任で運用しながら老後資金を用意する制度です。拠出した掛金が全額所得控除の対象になり、さらに運用益は非課税です。
現役時代の税負担を軽減しつつ、通常の投資よりも効率よく資産形成できる点が魅力です。原則として60歳まで引き出せない制約があるものの、自然と複利効果を活かした運用ができるため、むしろメリットといえます。
なお、iDeCoで選択できる金融商品は「元本変動型商品」と「元本確保型商品」があります。リスクを取って運用したい方は「元本変動型商品」、元本割れのリスクを回避したい方は「元本確保型商品」を選択すれば、リスク許容度に応じた運用が可能です。
漠然と「老後資金が不安」という疑問を感じている方は、iDeCoを活用し、無理のない掛金を設定しながら運用してみてはいかがでしょうか。
4. まとめにかえて
高齢無職夫婦世帯は月約3万円の赤字が一般的であり、長期的には相当額の資産取り崩しが必要になる現状を把握することが重要です。
現役時代はできるだけ長く厚生年金に加入し、受給額を増やす努力が欠かせません。iDeCoを活用すれば、掛金が全額所得控除され運用益も非課税という税制メリットを享受しながら、着実に老後資産を形成できます。
就労や資産運用などを複合的に考えながら、安心して老後生活を送れるようにライフプランを考えてみましょう。
