2026年の新しい年がはじまり、お正月ムードもひと段落しました。これからの暮らしや将来のお金について、ゆっくり考えはじめる方もいるかもしれません。
筆者は現役のFP（ファイナンシャルプランナー）として、多くの方から家計や老後の資金相談を受けてきました。相談者の関心が高いものの一つとして「年金」があります。来月2月13日（金）は年金支給日。2カ月に1度支給される公的年金ですが、「一度の支給で60万円、月にすると30万円以上もらえる人はどれくらいいるの？」という疑問を持たれるかたもいるかもしれません。
今回は、厚生労働省年金局の最新統計をもとに、厚生年金の受給額の分布や平均額との違いや、年金制度のよくある誤解について分かりやすく解説します。
1. 【厚生年金】2月は支給日「60万円（月額30万円）以上」は全体の1%にも満たない？
今のシニア世代が実際に受け取っている年金額を見てみましょう。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（老齢基礎年金を含む）の男女全体の平均月額は15万289円です。
では、受給額の分布はどうなっているのでしょうか。
1.1 厚生年金の受給額ごとの割合
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
この結果から、一度の支給で60万円（月額30万円）以上を受給している人は、全体の0.12％とごく少数であることが分かります。平均額が15万円台であることをふまえると、月30万円以上の年金は「一部の人に限られる水準」といえるでしょう。
