3. 【現役FPが明かす】年金の誤解②「将来、年金保険料はもっと上がる」ってホント？
少子高齢化が進む中で、「将来の負担が増えるのでは」と不安に感じる方もいるでしょう。しかし実際には、女性や高齢者の就業が進み、年金制度を支える働く人の数は想定より増加しています。
この影響で年金財政は改善し、積立金残高は予測を約70兆円上回る見通しとなりました。これは「将来の年金額が大幅に増える」ことを意味するものではありませんが、年金制度の持続可能性（将来にわたって制度を維持できる力）を大きく高める好材料ともいえます。
厚生年金の「保険料率」は2017年を上限（18.3％）としてすでに固定されており、現役世代の負担が際限なく増えない仕組みが整っています。 また、自営業者などが支払う国民年金保険料も、賃金や物価の変動に応じた調整はありますが、少子高齢化を理由とした際限のない引き上げにはブレーキがかかっています。
こうして現役世代の負担を抑えつつ、運用益や積立金を活用して制度全体の「土台」が強化されているのです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
