厚生年金、4月15日の支給日に「60万円(月額30万円)以上受給する人」の割合は何%?年金制度の《3つのよくある誤解》を解説
【2026年度】「標準的な夫婦世帯」が受け取る厚生年金は+4495円アップに
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日差しに春の気配が濃くなり、梅の花がほころぶ季節となりました。
年度末の忙しさの合間に、ふと「これからの暮らし」や「将来の備え」について考える方もいるでしょう。
「自分は将来どれくらい年金を受け取れるのか」「最新の受給水準はどう変化しているのか」といった点は、多くの方が関心を寄せるトピックです。
次回の年金支給日は4月15日(水)ですが、「60万円(月額30万円)以上受給する人」は何%いるのでしょうか。
本記事では、厚生労働省年金局の最新統計、および2026年1月に発表された「令和8年度(2026年度)の年金額改定」のデータをもとに、現在の受給水準や分布、そして年金制度に対する代表的な誤解について整理します。
1. 【2026年度】「標準的な夫婦世帯」が受け取る厚生年金は+4495円アップに
2026年1月、令和8年度の年金額の見直し内容が発表されました。
今回の見直しでは、物価や賃金の変化を踏まえ、年金額は引き上げられることになりました。
▼令和8年度 年金額の例(月額)
- 国民年金(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
※厚生年金は、平均的な収入(平均標準報酬額45.5万円)で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)