「将来のライフプラン」について考えている方もいるでしょう。
特に老後の生活を支える収入の柱となるのが公的年金です。
しかし、その仕組みは複雑で、自分が将来いくら受け取れるのか正確に把握している方は少ないのではないでしょうか。
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっており、現役時代の働き方によって受給額が大きく変わります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の年金額の例、そして平均的な受給額の実態までを詳しく解説します。
来月、2026年6月15日の年金支給日に「約47万5000円」が支給される標準的な夫婦とは、どのような世帯なのでしょうか。
本記事を通して、ご自身の年金について考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 公的年金の基本構造とは？「国民年金」と「厚生年金」の2階建ての仕組みを解説
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」で構成される2階建て構造です。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度であり、公的年金の基盤となっています。
保険料（※1）は、所得にかかわらず一律の金額が設定されています。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入するもので、給与や賞与に応じた保険料（※2）を納める仕組みになっています。
国民年金の保険料を480カ月（40年間）すべて納付すると、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取ることができますが、未納の期間があればその分、受給額は少なくなります。
また、厚生年金の受給額は加入期間の長さや、現役時代に納めた保険料の額に基づいて計算されるのが特徴です。
このように年金の受給額は一人ひとり異なりますが、厚生労働省が年金額の改定時に発表する「年金額例」がひとつの目安となるでしょう。
2026年度の例を見ると、「標準的な夫婦世帯」の場合、1回の年金支給日におよそ47万5000円が支給される水準となっています。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。
