7月も半ばに入り、夏のボーナスを手にして家計の計画を立てている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、株式会社帝国データバンクが2026年6月30日に発表した調査によると、7月の飲食料品値上げは2566品目にのぼり、私たちの暮らしには依然としてシビアな物価高の波が押し寄せています。
先月、6月15日の公的年金支給日には、今年度の新しい改定額が反映された年金が初めて支給されました。
2026年度、厚生年金は2.0%、国民年金は1.9%のプラス改定となりましたが、相次ぐ値上げを前に「額面が増えた分だけ実際の生活にゆとりが生まれるものだろうか」と、将来の年金生活に不安を感じる現役世代の方もいるでしょう。
私自身、かつて家族の介護に直面した経験があり、老後に向けた「想定外の備え」がいかに大切かを身をもって痛感しました。
現在はそうした実体験や、介護・終活に関する日々の学びを活かしながら、金融メディアの編集者として「暮らしとお金」のトレンドを追っています。
日々のニュースやデータを見つめる視点からお伝えしたいのは、老後の安心には「年金収入の現在地の把握」と「リアルな生活費を見据えた備え」が不可欠だということ。
今回は、家計と向き合う機会の多い今の時期だからこそ知っておきたい、月額15万円以上の厚生年金を受け取る女性の割合や、本当に必要な老後への備えについて紐解いていきます。
1. この記事でわかるポイント
- 女性の厚生年金の平均受給額は月額約11万1000円で、全体平均を下回る
- 月15万円以上受け取っている女性は約12.3%で、男性の約68.8%との差が大きい
- 老後資金を考えるうえでは、年金見込額の確認と早めの資産形成が重要