【年金の平均受給額一覧表】厚生年金と国民年金の平均はいくら？年金を受け取る年齢は選べる—「繰下げ」と「繰上げ」で年金はどう変わる 次は10月15日が年金支給日

帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年8月」によれば、2026年通年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～11月までの判明分）は1万8347品目となり、、前年（2万609品目）を上回る可能性も考えられます。

物価高が続く今だからこそ、「年金の受け取り時期」についてはじっくりと考える方もいるでしょう。年金は原則65歳から支給開始ですが、受け取る年齢を遅らせることで増額することもできます。

年金額自体も毎年度改定され、2026年度（令和8年度）の年金額は4年連続のプラス改定となりましたが、実際に受け取れる額は一人ひとり違い、受け取りを始める年齢によっても変わってきます。

今回は2026年度の年金額、や均受給額をおさえたうえで、受け取りを遅らせる「繰下げ」・早める「繰上げ」で年金がどう変わるのかまで、順を追って整理します。

なお、公的年金の仕組みや2026年度の年金額、平均受給額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。

【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント

【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？

【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

1. 公的年金のしくみは「2階建て」—国民年金と厚生年金の違い

まずは公的年金の基本的な仕組みからおさらいしておきましょう。

日本の公的年金は、よく「建物の階層」に例えられます。1階部分の国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられ、自営業者、フリーランス、学生、無職の人などが「第1号被保険者」として一律の保険料を納めます。会社員に扶養されている配偶者（年収130万円未満など）は「第3号被保険者」となり、個別の保険料負担はありません。2階部分の厚生年金は、厚生年金保険の適用事業所に勤務する会社員や公務員が加入し（第2号被保険者）、国民年金に上乗せされる形で加入するため、将来は「基礎年金＋厚生年金（報酬比例部分）」の2階建てで年金を受け取ることができます。保険料は給与額に応じて変動し、会社と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」が大きな特徴です。

ポイントは、1階の国民年金が「全員共通の土台」であるのに対し、2階の厚生年金は働き方や収入によって上乗せ分が変わることです。会社員や公務員は自動的に2階建てになりますが、自営業やフリーランスの方は原則として1階部分のみ。この違いが、次にみる受給額の差に直結します。

2. 2026年度の年金額は4年連続のプラス改定—国民年金・厚生年金はいくらか

年金額自体は毎年度改定されますが、2026年度（令和8年度）の年金額は、実際にどう変わったのでしょうか。改定額のポイントをみておきましょう。

2026年度の年金額は、国民年金が前年度比1.9％増、厚生年金（報酬比例部分）が同2.0％増の増額改定となりました。国民年金（満額・1人分）は月額7万608円、厚生年金（モデル夫婦世帯・2人分）は月額23万7279円です。ただし「ねんきん定期便」などに記載された金額は税金や社会保険料が引かれる前の「額面」であるため、実際の手取り額はこれより少なくなります。

出所：【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？

ここで押さえておきたいのは、2026年度が4年連続のプラス改定になったことです。ただし、示されているのは満額やモデル世帯での金額で、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって一人ひとり異なります。次の章では、平均でみるとどのくらいの幅があるのかを確認します。

3. 【年金の平均受給額】国民年金・厚生年金の平均はいくらか

厚生労働省が2025年12月公表の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、60歳～90歳以上のすべての受給権者における「平均年金月額」と「受給額分布」についても見ていきます。

3.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額

国民年金の平均額（全年齢）1/2

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

すべての画像を見る(2枚)

〈全体〉平均年金月額：5万9310円
〈男性〉平均年金月額：6万1595円
〈女性〉平均年金月額：5万7582円

3.2 厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額

厚生年金の平均額（全年齢）2/2

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

〈全体〉平均年金月額：15万289円
〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円

※国民年金の金額を含む

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は、男女ともに月5〜6万円台となっています。一方で、厚生年金（老齢厚生年金）は全体の平均が15万円台ですが、男女の平均額にはおよそ6万円ほどの差が見られます。

この違いは、厚生年金の受給額が、現役時代の賃金水準や加入期間に応じて決まる仕組みによるものです。厚生年金は、収入に比例して保険料を納める制度であるため、働き方や就業期間の違いが、将来の年金額に反映されやすい特徴があります。

特に現在のシニア世代では、女性が出産や育児、家族の事情などをきっかけに就業形態を変えたり、仕事を離れたりするケースが少なくありません。その結果、厚生年金の加入期間や賃金水準に差が生じ、平均受給額にも男女差として表れています。

宮野 茉莉子

今回の年金制度改正は、パートで働く方の厚生年金への加入や、働きながら年金を受け取る方の在職老齢年金など、「これからの働き方」に関わる見直しが中心です。制度は少しずつ私たちに寄り添う方向へ動いている一方で、今のシニアが実際に受け取る年金額の個人差は依然として大きいもの。平均でみても厚生年金は月15万円台、国民年金は6万円前後で、同じ年代でも人によって受け取る額はかなり違います。ですから、ニュースで見る「モデル世帯」や平均額と自分をそのまま比べて、一喜一憂する必要はありません。大切なのは、自分自身がいくら受け取れるのかを具体的に知ることです。まずは、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、いつでも確認できる「ねんきんネット」で、自分の見込み額を確かめてみてください。そのうえで、次の章でお話しする「いつから受け取るか」という選択を考えていくと、老後の家計がぐっと現実的に見えてきます。