4. 年金を受け取る年齢は選べる—「繰下げ」と「繰上げ」で年金はどう変わる
公的年金は原則65歳から受け取れますが、実は受け取りを始める年齢は自分で選べます。日本年金機構によると、受給開始は60歳から75歳までの間で選択でき、遅らせれば年金は増え、早めれば減ります。
4.1 厚生年金・国民年金を「繰下げ」すると最大84％増
65歳より遅らせて受け取ることを「繰下げ受給」といいます。増額率は1カ月あたり0.7％で、75歳まで遅らせると最大84.0％の増額になります（昭和27年4月2日以後生まれ）。
たとえば70歳まで5年間繰り下げると0.7％×60カ月で42％増、75歳までなら84％増です。仮に本来の年金が月15万円なら、42％増で約21万3000円、84％増で約27万6000円という計算になります（増額率をあてはめた例で、実際の額は人により異なります）。
ただし、加給年金や振替加算は繰下げの対象外で、待機中は受け取れない点などにも注意が必要です。
4.2 「繰上げ」は最大24％減、減額は生涯続く
反対に65歳より早めるのが「繰上げ受給」です。減額率は1カ月あたり0.4％（昭和37年4月2日以後生まれ）で、60歳まで早めると最大24.0％の減額になります。しかもこの減額は一時的なものではなく、その後ずっと続きます。
さらに、いったん繰上げ請求をすると取り消しはできず、事後重症などによる障害年金を請求できなくなる、国民年金の任意加入ができなくなるなどといった影響もあります。目先の受け取りを優先して、後から後悔しないよう慎重に判断したいところです。
繰下げ受給・繰上げ受給ともにメリット・デメリットや注意点がありますので、しっかりと制度を確認して自分の場合はどうするかを検討することが大切です。
5. 金融機関出身者のアドバイス：年金の受け取り時期を決める前に確かめたいポイント
6. 現役時代から年金の受け取りで考えたいポイント3つ
2025年に成立した年金制度改正では、パートなど短時間で働く人への厚生年金の適用拡大、働きながら年金を受け取る人の在職老齢年金の見直し、遺族年金の男女差の解消などが決まりました。年金は「老後にいくらもらえるか」だけでなく、現役のうちの働き方や暮らし方とも深くつながっています。
2026年度の年金額は4年連続で引き上げられましたが、満額の国民年金でも月7万円台にとどまり、実際の受給額は加入期間や働き方によって大きく変わります。厚生年金の平均は月15万円台、国民年金は月6万円前後で、同じ年代でも受け取る額には想像以上の幅があります。
まず取り組みたいのは、自分の年金額を「見える化」することです。毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、いつでも確認できる「ねんきんネット」で、見込み額を確かめてみましょう。
そのうえで、受け取りを始める年齢を60〜75歳のどこにするかを考えます。長く働けて貯蓄にも余裕があるなら、繰下げで年金を増やす選択肢があります。逆に早く受け取りたい場合は繰上げもできますが、減額が生涯続く点には注意が必要です。
さらに、夫婦なら二人分を合わせた世帯の年金額で見ると、老後の家計がより現実的に見えてきます。数字がはっきりすれば、足りない分をどう準備するかという次の一歩も考えやすくなるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年8月」
宮野 茉莉子
