まもなく6月を迎え、2026年も折り返し地点が近づいてきました。
年の初めに貯蓄の目標を立てたものの、「思うように貯蓄できていない」「思ったよりも家計の支出が増えている」なんて場合もあるでしょう。今年も半分を過ぎる今こそ、貯蓄や家計を見直したいものです。
また、老後資金のために貯蓄を計画される方も多いと思います。
かつて注目された「老後2000万円問題」ですが、本当に必要な金額は住んでいる地域やライフスタイルによって大きく異なります。スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）の調査「老後2000万円問題”は本当に2000万円？」では、都道府県ごとの年金受給額と物価の地域差を考慮して、より実態に近い老後の必要額が算出されています。
本記事では、公的データを基に65歳以上で貯蓄4000万円以上を持つ世帯の割合や、老後の平均的な生活費を解説します。あわせて、都道府県別の老後資金の必要額も紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながらご覧ください。
1. 【最新】 65歳以上「貯蓄4000万円以上ある世帯」の割合は？
2026年5月19日に公表された総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 2025年(令和７年)平均結果の概要」を参考に、65歳以上の貯蓄額の現状を確認しましょう。
この調査結果によると、世帯主が65歳以上の二人以上世帯が保有する貯蓄額は、平均値で2564万円、中央値は1777万円（貯蓄保有世帯のみ）となっています。
貯蓄額が4000万円を超える世帯は全体の21.1％で、およそ5世帯に1世帯が該当する計算です。逆にいえば、約8割の世帯は貯蓄が4000万円に届いておらず、十分な資産形成のハードルの高さがうかがえます。
その一方で、貯蓄が300万円未満の世帯も14.9％存在しており、各世帯が保有する貯蓄額には大きな差があることがわかります。
