もうすぐゴールデンウィーク。普段より時間がとりやすいから考えたいのが「老後のこと」「資産形成のこと」です。
世界情勢の不透明は続き、物価の今後の動向も読めません。一方で、時間は平等に流れますから、老後の備えは考えたいものです。
物価高のいま、「老後、貯蓄が3000万円くらいほしい」と考える人もいるでしょう。今回は70歳代以降について、その貯蓄や年金などをみていきます。
1. うらやましい「70歳代で貯蓄3000万円以上ある世帯」は何割？
まずはJ-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」より、70歳代の貯蓄を確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円ですが、中央値は1178万円でした。金額ごとの割合をみていきましょう。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代かつ二人以上世帯で貯蓄3000万円以上の世帯は、全体の25.2％でした。およそ4世帯に1世帯となっており、意外と多いと感じる人もいるのではないでしょうか。
一方で、貯蓄100万円未満の世帯の割合は15.4％でした。貯蓄状況が二極化しているとわかります。
2. 「年金だけで日常の生活費用をまかなうのは難しい」二人以上世帯で約35％
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公開している「家計の金融行動に関する世論調査［二人世帯調査］（2025年）」を参考に、年金に対する考え方・老後の生活費の収入源を確認しましょう。
こちらは二人以上世帯の全体になりますが、年金では日常生活費程度もまかなうのが難しいと回答したのは35.2％でした。1世帯は年金だけで生活費はまかなえないと考えています。
2.1 年金に対する考え方
- 日常生活費程度もまかなうのが難しい：35.2％
- ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる：52.8％
- 年金でさほど不自由なく暮らせる：12.0％
一方で、日常生活くらいはまかなえると考える人は約半分ほど。不自由なく暮らせると考える人は約1割でした。
また、老後の生活の収入源（3つまでの複数回答）のトップ3は以下の通り。
2.2 老後の生活の収入源
- 公的年金：59.1％
- 就業による収入：42.5％
- 企業年金、個人年金、保険金：32.0％
2016年からの変化をみると、公的年金は2016年で79.2％でしたので約2割減少しています。次に就業による収入は横ばい、企業年金、個人年金、保険金は39.3％だったので公的年金ほどではないですが減っています。
増加しているのは「利子配当所得」で、2016年の2.6％から、2025年の12.9％へと約1割の増加に。新NISAスタートなどもあり、資産運用で老後資金の備えを考える人も増えているとわかります。
「就業による収入」はいつまで続けられるかわからないという点はリスクです。働くことも大切な一方で、それ以外の備えも必要でしょう。
3. 厚生年金と国民年金は平均で月いくらもらえるのか
では、国民年金と厚生年金はいくらもらえるのでしょうか。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
3.1 厚生年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
3.2 国民年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金と国民年金ともにあくまで平均であり、現役時代の加入状況により個人差が大きいのが年金の特徴です。自身についてはしっかりと確認をしましょう。
また、基本的にここから税金や社会保険料が引かれ、残りで生活することも忘れないようにして老後の計画を立ててください。
4. 70歳以降も働きたいと考えている人は一定数いる
内閣府が公開した「令和7年版高齢社会白書（全体版）第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、70歳以降も働きたいと考えている人は一定数存在します。
- 65歳くらいまで働きたい：23.7％
- 70歳くらいまで働きたい：20.0％
- 75歳くらいまで働きたい：13.7％
- 80歳くらいまで働きたい：5.3％
- 働けるうちはいつまでも働きたい：22.4％
- 仕事をしたいとは思わない：11.3％
- 不明・無回答：3.6％
老後に向けて何を始めるのかを考えるとき、生活費の見直しや副業、資産運用などを検討する人も多いでしょう。
先ほども確認しましたが、働き続けるということも大切な選択肢の一つです。継続して働くことができれば年金のみに頼ることなく、生活費をまかなえる可能性があります。また、お金以外にも社会とのつながりや健康的な生活、やりがいを目的に働く人もいるでしょう。
同時に「年金以外の備え」を貯蓄で用意することが大切です。老後のために勤労所得と不労所得、両面から自身はどうするか考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書（全体版）第2節 高齢期の暮らしの動向」
宮野 茉莉子
