雨の日が増え、毎日の買い物や生活のやりくりに意識が向く季節となりました。
長引く物価動向の中で、これからの暮らしを支えるお金の計画について、あらためて考えてみるのに良い時期です。
新年度の慌ただしさも一段落し、ご自身の将来についてじっくり考える時間が増えた方もいらっしゃるかもしれません。
特にセカンドライフを目前に控えた60歳代の方々にとって、「年金はいつから、いくら受け取れるのか」という疑問は、大きな関心事ではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の支給スケジュール、そして気になる平均受給額まで、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
さらに、現役時代の働き方によって年金額がどのように変わるのか、具体的なモデルケースも紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計を考える一助としてご活用ください。
1. 日本の公的年金制度、基本となる「2階建て」の仕組みを解説
日本の公的年金制度は、その構造から「2階建て」と表現されることがあります。
この制度は、「1階部分」の国民年金（基礎年金）と、「2階部分」の厚生年金という2つの層で成り立っています。
1.1 1階部分「国民年金」の概要：原則加入の基礎年金
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方が原則として全員加入します。
- 保険料：国民年金の保険料は一律で、年度ごとに見直されます（2026年度は月額1万7920円）。
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合、満額を受け取ることが可能です（2026年度は月額7万608円）。
国民年金の加入者は、第1号から第3号までの被保険者に分類されます。
このうち第2号被保険者が、次にご説明する厚生年金の加入者です。
厚生年金保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第3号被保険者の方も、ご自身で保険料を納める必要はありません。
1.2 2階部分「厚生年金」の概要：会社員などが上乗せで加入
- 加入対象：会社員や公務員に加え、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤め、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて厚生年金保険料は変動します。ただし、保険料を計算する際の基になる収入には上限が設定されています（※2）。
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって、個人ごとに異なります。
※1 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
2. 【2026年度】年金の支給日はいつ？スケジュール一覧
公的年金は、原則として偶数月の15日に支払われる仕組みです。
もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の営業日に支給されます。
年金は後払い方式であり、支給月の前月までの2カ月分がまとめて支払われます。
2026年度の年金支給日と、それぞれの支給対象となる月は以下の通りです。
2.1 2026年度における年金支給日と対象月の一覧
- 2026年4月15日：2026年2月・3月分
- 2026年6月15日：2026年4月・5月分
- 2026年8月14日：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日：2026年10月・11月分
- 2027年2月15日：2026年12月・2027年1月分
一例として、2026年6月15日の支給日には、直前の2カ月分である4月と5月分の年金がまとめて支給されることになります。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の管理方法が異なるため、計画的な家計運営が重要になります。
3. 厚生年金・国民年金の平均受給額は月々いくら？
多くの方が関心を持つ「厚生年金」と「国民年金」の平均的な月額は、どの程度の金額なのでしょうか。
ここでは厚生労働省の資料を基に、60歳から90歳以上までの全受給権者を対象とした「平均年金月額」と「受給額の分布」について見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均月額を男女別に比較
- 全体：平均15万289円
- 男性：平均16万9967円
- 女性：平均11万1413円
※国民年金の金額を含んだ平均額です。
3.2 厚生年金の受給額分布：1万円ごとの詳細データ
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
厚生労働省年金局が公表した「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均受給月額は全体で15万289円となっています。
男女別に見ると、男性は16万9967円、女性は11万1413円であり、約6万円の差があることが分かります。
3.3 国民年金の平均月額と受給額分布を男女別に確認
- 全体：平均5万9310円
- 男性：平均6万1595円
- 女性：平均5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布：1万円ごとの詳細データ
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
厚生労働省年金局の「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は5万9310円でした。
男女別では、男性が6万1595円、女性が5万7582円という結果です。
受給者数が最も多いのは「6万円以上～7万円未満」の層で、多くの方が満額に近い年金額を受け取っている様子がうかがえます。
4. 働き方の違いで年金額はどう変わる？ライフコース別モデルケース
年金の受給額は個人によって差が大きいため、平均額だけでは実態を正確に把握するのは難しい面があります。
「自分が将来受け取れる年金額はどのくらいか」を考える一つのきっかけとして、ここではライフコース別の目安額を紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考に見ていきましょう。
この資料では、年金の加入履歴が5つのパターン（男性2、女性3）に分類され、それぞれの年金額の概算が示されています。
4.1 モデルケース①：男性・厚生年金中心の加入歴
年金月額の目安：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（賞与を含む月額換算。以下同様）
- 基礎年金部分：6万9951円
- 厚生年金部分：10万6842円
4.2 モデルケース②：男性・国民年金（第1号）中心の加入歴
年金月額の目安：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金部分：4万8896円
- 厚生年金部分：1万4617円
4.3 モデルケース③：女性・厚生年金中心の加入歴
年金月額の目安：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金部分：7万1881円
- 厚生年金部分：6万2759円
4.4 モデルケース④：女性・国民年金（第1号）中心の加入歴
年金月額の目安：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金部分：5万3119円
- 厚生年金部分：8652円
4.5 モデルケース⑤：女性・国民年金（第3号）中心の加入歴
年金月額の目安：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金部分：6万9016円
- 厚生年金部分：9234円
厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、将来受け取る年金の月額が大きく変動することが分かります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生じるのが見て取れます。
5. 年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯の中で、どのくらいの割合が「公的年金のみ」で生計を立てているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得のうち、63.5％を「公的年金・恩給」が占めています。
それに続くのが、仕事による収入である「稼働所得」で25.3％、「財産所得」が4.6％です。
さらに、「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞って見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％に達します。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の人が加わった世帯を指します。
5.1 高齢者世帯の所得に占める公的年金・恩給の割合
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータからは、半数を超える世帯が公的年金以外の何らかの収入源によって生活を補っている実態がうかがえます。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そしてライフコース別のモデルケースまで幅広く解説しました。
年金制度は「2階建て」構造であり、現役時代の働き方が将来の受給額に大きく影響することがご理解いただけたかと思います。
特に厚生年金は、加入期間や収入によって受給額に大きな個人差が生じるのが特徴です。
また、高齢者世帯の約4割が年金収入のみで生活している一方で、半数以上が何らかの形で他の収入を得ているというデータも、今後のライフプランを考える上で参考になるのではないでしょうか。
ご自身の正確な年金見込額を把握するためには、毎年誕生月に郵送される「ねんきん定期便」や、いつでも最新の情報を確認できる「ねんきんネット」の活用が有効です。
新年度を機に、一度ご自身の年金記録を確認し、将来の生活設計について考えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
