雨の日が増え、毎日の買い物や生活のやりくりに意識が向く季節となりました。
長引く物価動向の中で、これからの暮らしを支えるお金の計画について、あらためて考えてみるのに良い時期です。
新年度の慌ただしさも一段落し、ご自身の将来についてじっくり考える時間が増えた方もいらっしゃるかもしれません。
特にセカンドライフを目前に控えた60歳代の方々にとって、「年金はいつから、いくら受け取れるのか」という疑問は、大きな関心事ではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の支給スケジュール、そして気になる平均受給額まで、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
さらに、現役時代の働き方によって年金額がどのように変わるのか、具体的なモデルケースも紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計を考える一助としてご活用ください。
1. 日本の公的年金制度、基本となる「2階建て」の仕組みを解説
日本の公的年金制度は、その構造から「2階建て」と表現されることがあります。
この制度は、「1階部分」の国民年金（基礎年金）と、「2階部分」の厚生年金という2つの層で成り立っています。
1.1 1階部分「国民年金」の概要：原則加入の基礎年金
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満の方が原則として全員加入します。
- 保険料：国民年金の保険料は一律で、年度ごとに見直されます（2026年度は月額1万7920円）。
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合、満額を受け取ることが可能です（2026年度は月額7万608円）。
国民年金の加入者は、第1号から第3号までの被保険者に分類されます。
このうち第2号被保険者が、次にご説明する厚生年金の加入者です。
厚生年金保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第3号被保険者の方も、ご自身で保険料を納める必要はありません。
1.2 2階部分「厚生年金」の概要：会社員などが上乗せで加入
- 加入対象：会社員や公務員に加え、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤め、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて厚生年金保険料は変動します。ただし、保険料を計算する際の基になる収入には上限が設定されています（※2）。
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって、個人ごとに異なります。
※1 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
