【年金生活者支援給付金】偶数月にいちど「ふつうの年金に上乗せされる公的給付」を知っていますか？次回支給は8月14日
老齢・障害・遺族《3種類の年金生活者支援給付金》支給要件や金額、郵送・電子手続き方法を分かりやすく解説
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エアコンの電気代など日々の生活費の負担が気になる季節となりました。次回の公的年金の支給日である8月14日（金）を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。
長引く物価高が家計を圧迫するなか、シニア世代の暮らしはどのような状況なのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代では二人以上世帯・単身世帯のいずれも約87%が、年金に対して「ゆとりがない（日常生活費程度はまかなえる、またはまかなうのが難しい）」と回答しています。
さらに、その最大の理由として半数以上が「物価上昇」を挙げており、インフレがシニアの生活を直撃している実態が浮き彫りになっています。
こうした厳しい状況下で、家計の安定のためにぜひ活用したいのが、公的年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」です。実はこの給付金、条件を満たしていても原則として自ら申請しないと受け取ることができません。
8月の年金支給日を前に、ご自身が給付金の対象になるか、いくら受け取れるかを正確に把握しておくことは、インフレから生活を守るための重要な一歩となります。
本記事では、物価高対策として改めて確認しておきたい「年金生活者支援給付金」の制度内容と、もらい損ねを防ぐための手続きのポイントを詳しく解説します。
著者
LIMO編集部社会保障解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2026年6月16日）
