エアコンの電気代など日々の生活費の負担が気になる季節となりました。次回の公的年金の支給日である8月14日（金）を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。
長引く物価高が家計を圧迫するなか、シニア世代の暮らしはどのような状況なのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代では二人以上世帯・単身世帯のいずれも約87%が、年金に対して「ゆとりがない（日常生活費程度はまかなえる、またはまかなうのが難しい）」と回答しています。
さらに、その最大の理由として半数以上が「物価上昇」を挙げており、インフレがシニアの生活を直撃している実態が浮き彫りになっています。
こうした厳しい状況下で、家計の安定のためにぜひ活用したいのが、公的年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」です。実はこの給付金、条件を満たしていても原則として自ら申請しないと受け取ることができません。
8月の年金支給日を前に、ご自身が給付金の対象になるか、いくら受け取れるかを正確に把握しておくことは、インフレから生活を守るための重要な一歩となります。
本記事では、物価高対策として改めて確認しておきたい「年金生活者支援給付金」の制度内容と、もらい損ねを防ぐための手続きのポイントを詳しく解説します。
