梅雨の時期を迎え、各地で大雨や台風への備えが話題になる季節となりました。天候の変化による体調不良や転倒などのリスクも高まるため、日頃から健康管理に気を配っている方も多いのではないでしょうか。
年齢を重ねるにつれて医療機関を利用する機会が増える傾向があり、医療費の自己負担が家計に与える影響は決して小さくありません。
75歳になると加入する「後期高齢者医療制度」は、医療機関を受診した際の窓口負担は原則1割ですが、所得によっては2割や3割となる場合があります。
医療費は年齢を重ねるほど家計への影響が大きくなりやすく、自己負担割合の違いは老後資金にも少なからず関わってきます。
そこで本記事では、後期高齢者医療制度の自己負担割合の仕組みを確認したうえで、75歳以上の夫婦世帯の生活費や年金収入、貯蓄状況についてデータをもとに見ていきます。
1. 後期高齢者医療制度の「自己負担割合」は何割？
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が所得に応じて決まります。
基本的には1割負担ですが、2022年10月からは一定以上の所得がある人を対象に、負担割合が2割へ引き上げられました。
- 1割：一般所得者（2割・3割に該当しない方）
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
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同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
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医療費の自己負担が増えると、その分だけ貯蓄を取り崩す可能性も高まります。
将来の家計を考えるうえでも、自身がどの区分に該当するのか確認しておくことが大切です。
