5. 働くシニアが増える背景：年金以外の収入を求める理由とは
老後の生活を支える収入の柱は公的年金ですが、年金だけでは家計を維持しにくいと感じる人が増えています。
総務省の統計（2024年）では、65～69歳が53.6％、70～74歳が35.1％、75歳以上でも12.0％の人が就業しています。
75歳以上の後期高齢者でも、仕事を続けている人は一定数います。その背景には生活費を補う目的だけでなく、健康維持や社会とのつながりを保ちたいという考えもあります。
5.1 高齢者が働く理由とは
同調査では、高齢者が仕事を続ける理由についても分析されています。
理由①家計のため
ここまで見てきたように、後期高齢シニア夫婦の家計は平均すると毎月赤字となっています。公的年金は老後生活の基盤となる収入ですが、医療費や日常生活費を含めた支出をすべて賄えるとは限りません。
不足する生活費を補う方法としては、貯蓄を取り崩すだけでなく、「働いて収入を得る」という選択肢もあります。特に物価高が続く現在では、数万円程度の収入でも家計を支える効果が期待できます。
理由②高齢者のライフスタイルにフィットする働き方
近年は、「週に数日だけ」「体力に合わせて無理なく働く」といった柔軟な働き方が増え、自分の生活スタイルに合わせて仕事を続ける人が多くなっています。
高齢期は体力や健康状態に個人差があるため、誰もが同じ働き方を選べるわけではありません。大切なのは、フルタイム勤務にこだわることではなく、自分に合った無理のない範囲で収入を確保することです。
短時間勤務や、これまでの経験を活かせる仕事、地域での軽作業など、自身に適した働き方を選ぶことで、家計だけでなく生活全体の安定にもつながります。
理由③「支出抑制」と「資産寿命」への効果
高齢期の就労には、収入を得ること以外にもメリットがあります。家計全体を見たときにも、さまざまな効果が期待できます。
たとえ毎月数万円の収入でも、赤字を減らすことができれば、貯蓄を取り崩すペースを緩やかにできます。その結果、老後資金をより長く維持する「資産寿命」を延ばすことにもつながります。
理由④健康面への影響
実際には生活費を補う目的で働く人が多い一方、仕事を通じて生きがいや人との交流が生まれ、社会とのつながりを保ちやすくなるという面もあります。
働くことで生活リズムが整い、外出する機会も増えるため、健康維持に良い影響を与える可能性があります。
結果として、医療費や介護費の増加を抑えることにもつながる可能性があり、その間接的な効果も決して小さくありません。
