6～7月は、多くの方のもとに住民税の決定通知書や介護保険料の通知書が届く時期です。こうした通知書が一度に届くと、「老後の家計はどうなるのだろう」と気になる方もいるのではないでしょうか。
老後の資産形成を考えるとき、金融の仕事をしてきた立場から感じるのは、「自分の数字を把握する前に、まず全体の水準を知ることが大切だ」ということです。
年金額は個人の加入期間や現役時代の収入によって異なります。しかし、同じ年齢層の人たちが実際にどのくらい受け取っているかという「平均的な水準」を把握しておくことは、自分の老後設計を考えるうえでの重要な"ものさし"になります。
「平均よりどのくらい多い（少ない）のか」がわかれば、追加で準備すべき金額の見当もつけやすくなるからです。
今回は2026年度の年金額改定の内容と、60歳代から80歳代までの国民年金・厚生年金の平均受給月額を年齢別に整理します。ご自身の将来の年金額や老後の生活設計を考えるための参考にしてください。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
