6. まとめ：「全体水準」を把握したうえで、自分の数字と照らし合わせよう
老後の資産形成を考えるとき、金融の世界では「まず現状を把握し、次に目標との差分を数字で確認する」というアプローチが基本です。年金の準備も、考え方は同じではないでしょうか。
今回紹介した年齢別の平均受給額は、「同世代はどのくらい受け取っているか」という全体水準を知るための参考になります。
自分の年金見込み額（「ねんきん定期便」またはねんきんネットで確認可能）と平均値を比較することで、「自分は平均並みか、それとも不足する可能性が高いか」というおおよその見当がつきます。
そのうえで、老後の生活費（1カ月あたりの見通し）と年金見込み額の差額を出してみましょう。
不足分が見えてくれば、NISAやiDeCoを活用した積立でいくら準備すべきかという目標額も自然と設定しやすくなります。
住民税や介護保険料の通知書が届くこの時期。「老後の家計をどう設計するか」を具体的に考え始める良いタイミングかもしれません。まずはご自身の年金見込み額を確認するところから、始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
石津 大希
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
