5. 住民税の課税状況：高齢世帯で「非課税」が増加する実態
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、世帯主の年齢階級別に住民税の課税世帯の割合を確認します。
- 30〜39歳：87.5%
- 40〜49歳：88.2%
- 50〜59歳：87.3%
- 60〜69歳：79.8%
- 70〜79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上（再掲）：61.1%
- 75歳以上（再掲）：54.4%
※全世帯数には非課税世帯および課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、30〜50歳代では約9割ですが、60歳代で79.8%に下がり、65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、年齢が上がるにつれて顕著に低下します。
非課税世帯の増加は、単純に「税負担が軽くなる」という面だけでなく、「年金収入だけでは現役時代と同水準の生活を維持しにくい」という実態を映しているとも言えます。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
