夏を間近に控えたこの時期は、冷房の使用時間が増え、電気代の請求額が気になり始める方も多いのではないでしょうか。
日々の生活費に加え、住宅ローンを返済している世帯にとっては、金利動向も家計を左右する重要な要素の一つです。
近年は日本銀行の金融政策の変更などを背景に、市場金利への関心が高まっており、変動金利型の住宅ローンを利用している方の中には、今後の返済負担を不安に感じている方もいるでしょう。
金利がわずかに上昇しただけでも、借入額や返済期間によっては総返済額に大きな差が生じる可能性があります。
今回は、ローン残高3000万円、残りの返済期間10年、現在の適用金利5%という条件で、金利が1%上がった場合に生じる負担増を試算します。
将来の安全な資金計画を立てるための具体的な目安として、本シミュレーションの結果をお役立てください。
1. 金利上昇に先行する固定金利!代表格「フラット35」の現状
将来の金利変動に備えて変動金利から固定金利への切り替えを検討する際、あらかじめ知っておきたい特性があります。
それは固定金利が変動金利に先行して上昇する点であり、代表的な固定金利商品である「フラット35」の推移が参考になります。
現在のフラット35の金利水準を詳しく確認すると、全体として徐々に上昇傾向にあることが明確に読み取れます。
直近の具体的な融資金利は最低が3.21%、最高が5.48%となっており、今後の推移にも注視が必要です。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
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