2. まず知っておきたい「公的年金」の仕組み
最初に、公的年金制度の基本を確認しておきましょう。
日本の公的年金は、すべての人が加入する「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の2つで構成されています。
2.1 国民年金（1階部分）の概要
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：1万7920円（※1）：全員一律、年度ごとに見直しあり
- 年金額：7万608円（※2）✕調整率：未納期間がある場合は減額調整
※1：2026年度（令和8年度）の月額 ※2：2026年度（令和8年度）の月額。40年間年金保険料を納付した場合に受け取れる「満額」（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合）
2.2 厚生年金（2階部分）の概要
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せ支給）
現役時代に厚生年金へ加入していた期間や収入によって、老後に受け取る年金額は大きく変わります。
国民年金は保険料が一律ですが、厚生年金は報酬比例制のため、収入が高いほど保険料も増え、その分将来受け取る年金額も変わる仕組みです。
著者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
