退職後の暮らしを考える際、「自分の年金受取額がどのくらいになるのか」は多くの方にとって重要な関心事です。
参考までに、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は約5万円、厚生年金の平均月額は約15万円となっています。
この水準を見て不安を感じる方は、早めに自身の年金見込額を確認し、老後の準備を進めておくことが重要です。
本記事では、「平均年収600万円」で「40年間」勤務した場合をモデルに、厚生年金がどれほど受け取れるのかを試算していきます。
老後の収入のイメージをつかみたい方は、ぜひチェックしてみてください。
1. 日本の給与所得者の平均年収は「460万円」
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、2023年に1年間働いた給与所得者の平均給与は460万円となっています。
上記の結果から日本の一般的な年収は400万円台にあることが分かりますが、年齢層ごとに区切ってみると、平均年収はどのような水準になっているのでしょうか。
2. 【年齢階級別】日本の給与所得者の平均年収を「年代別」で見る
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年代別における日本の給与所得者の平均年収は以下のとおりです。
年齢別の平均給与を見ると、20歳代から30歳代にかけて給与が大きく伸び、55歳から59歳でピークを迎えていることがわかります。
その後はゆるやかに低下し、60歳代以降では明確に水準が下がる傾向が見られます。
さらに、どの年代でも男女間の差が大きく、特に40歳代・50歳代では男性と女性で200万円以上の開きが出ている層もあります。
全体の平均給与460万円という数値は、こうした年代ごとの差や男女差を反映したものと言えるでしょう。
なお、老後に受け取れる年金額は、現役時代に「どの年収でどれだけ働いたか」によって大きく変わってきます。
とくに「平均年収600万円前後の人」は、グラフの中心となる40歳代〜50歳代の給与水準に近いため、将来どれくらいの年金を受け取れるのか関心を持つ人が多い層だと言えます。
以降の章では、「平均年収600万円」で「40年間」就労した場合、厚生年金がどれくらいの月額になるのかを見ていきましょう。
3. 【年金の仕組みをおさらい】老後に「厚生年金」を受け取れるのはどんな人？
「平均年収600万円」で40年間働いたケースの厚生年金額を試算する前に、そもそも老後に厚生年金を受け取れる人の範囲を整理しておきましょう。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造になっており、1階部分が国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金に該当します。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、加入者は「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」のいずれかに区分されます。
- 第1号被保険者：自営業、学生、無職など
- 第2号被保険者：会社員、公務員
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
つまり、厚生年金を受け取れるのは第2号被保険者として勤務していた「会社員」や「公務員」です。
次章では、会社員が「平均年収600万円」で40年間働いた場合に、どの程度の厚生年金を受け取れるのかを具体的に見ていきます。
4. 【厚生年金】「平均年収600万円」で「40年間」働いた人が将来もらえる年金は月額いくら？
本章では、生涯の平均年収を600万円とし、民間企業で40年間働いた場合に受け取れる年金額がどの程度になるのかを試算していきます。
上記ケースの場合、「第2号被保険者」に該当するため、国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。
つまり、次の2つの金額を算出することで、厚生年金に加入し「平均年収600万円」で「40年間」勤務した場合の年金月額を見積もることができます。
- 国民年金として受け取れる額
- 厚生年金として受け取れる額
まずは「国民年金」分の計算から確認していきましょう。
4.1 「国民年金の受給額」を試算
国民年金の計算式は次のとおりです。
83万1700円 ×（保険料納付済み月数 ÷ 加入可能年数（12か月換算））※昭和31年4月2日以後生まれの方が対象
保険料を全期間で納めている場合、納付済み月数は480月となり、乗数は1になります。
そのため、国民年金として受け取れる金額は「83万1700円」です。
続いて、厚生年金の計算に移りましょう。
4.2 「厚生年金の受給額」を試算
厚生年金は、次の計算式によって算出されます。
- 年金額＝報酬比例部分（※）＋経過的加算＋加給年金額
※報酬比例部分の内訳
報酬比例部分＝A＋B
- A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×同期間の加入月数
- B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×同期間の加入月数
なお、年金額の中心を占めるのは報酬比例部分であるため、今回の試算では経過的加算と加給年金額は計算に含めません。
経過的加算とは、過去の制度改正によって生じる不公平を調整するための仕組みであり、加給年金は扶養する配偶者や子どもがいる人に支給される年金です。
では、これらの式を用いて厚生年金の金額を求めていきます。
今回のケースでは、2003年4月以降に加入したものとして扱うため、Bの式のみ用います。
生涯の平均年収が600万円の場合、月収は50万円となり、平均標準報酬額も50万円となります。
50万円×5.481/1000×480月を計算すると、厚生年金部分は「131万5440円」となります。
ここに、国民年金として受給できる額を加えると合計214万7140円となり、これを12か月で割ると月額は17万8928円です。
したがって、このケースの年金月額はおよそ18万円となります。
5. 【注意】年金からも「税金・社会保険料」が天引きされている
前章では、平均年収600万円のケースにおける老後の年金額を計算しましたが、実際に受け取る際にはこの金額がそのまま振り込まれるわけではありません。
現役時の給与と同じように、年金からも「税金」や「社会保険料」が差し引かれるため、手元に入る金額は額面よりも少なくなります。
参考までに、総務省が発表した「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における家計収支は以下のとおりです。
【65歳以上 単身無職世帯】
- 実収入：13万4116円
- 可処分所得（手取り収入）：12万1469円
- 消費支出：14万9286円
- 非消費支出：1万2647円
年金などの実収入が13万4116円ある一方で、税金や社会保険料として1万2647円が差し引かれるため、実際の受取額は12万1469円となっています。
天引きされる金額は、地域や収入水準、家族構成などによって変わりますが、概ね収入の10％〜15％ほどが控除される点は押さえておく必要があります。
上記を踏まえると、前章で試算した国民年金と厚生年金を合わせた額から算出される実際の手取りは、おおむね「16万円前後」になると考えられます。
6. 老後の年金見込み額は早めに確認しておこう
本記事では、「平均年収600万円」で「40年間」勤務した場合をモデルに、厚生年金がどれほど受け取れるのかを試算していきました。
年金は、現役時の収入や加入期間によって金額が大きく変わるため、老後の生活を考えるうえで、自分がどの程度受け取れるのかを把握しておくことが大切です。
老後の年金額については、「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できるほか、今回紹介したような基本計算を用いて自分でおおまかに見積もることもできます。
将来の生活設計に不安がある方は、早めに年金額の見通しを確認し、必要に応じて働き方や資産形成の計画を立てておくことが安心につながります。
老後の家計をより安定させるためにも、一度ご自身の年金受給額をチェックしてみてください。
