2026年3月、本格始動した第2次高市内閣が打ち出した新たな経済政策が注目を集めています。
物価高騰への対策として、家計を直接支援する「給付付き税額控除」と、日々の食費負担を軽減する「食料品の消費税ゼロ」という2つの大きな柱が示されました。
2月には制度設計のための国民会議もスタートし、議論が本格化しています。この記事では、最新の動向を踏まえ、制度の仕組みや導入スケジュールについて詳しく解説します。
1. 【給付付き税額控除】導入はいつ？2026年2月26日に「第1回 社会保障国民会議」開催
制度設計の核となる「第1回 社会保障国民会議」が、2026年2月26日に開催されました。
この会議には各党の関係者や有識者が集まり、制度導入に向けた具体的なロードマップが示されつつあります。
1.1 制度導入に向けた今後のスケジュール案
- 2026年夏まで：社会保障国民会議にて中間報告を取りまとめ、制度の骨子を閣議決定する見通しです。
- 2026年秋：臨時国会に関連法案を提出し、審議を開始する予定です。
- 2027年初頭以降（予測）：本格導入に先立ち、食料品の消費税を「0％」にする措置が先行して開始される可能性があります。
高市総理は「中・低所得者層の負担軽減は喫緊の課題」との認識を示しています。その上で、2年間の期間限定で飲食料品の税率をゼロにする案について、赤字国債に依存しない財源を確保しつつ検討を進めていることを明らかにしました。
