自身の納めている住民税が均等割と所得割のどちらに該当し、どのような控除が適用されているか、意識する機会は少ないものです。実は65歳以上のシニア世代では約4割が住民税非課税となっていますが、その背景にはどのような制度の違いがあるのでしょうか。
今回は、厚生労働省の国民生活基礎調査などの結果をもとに、住民税の仕組みや非課税の要件、納税通知書の見方を詳しく解説します。
1. 【住民税の基本】定額負担《均等割》と所得に応じた《所得割》
住民税とは、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税のことです。自治体にとって重要な財源となり、地域の公共サービスやインフラ整備などに活用されています。
1.1 所得に関わらず定額の「均等割」と所得に応じた「所得割」
個人の住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一律で課される部分です。
- 所得割：前年の所得額に応じて税額が変動する部分です。
1.2 公的年金から住民税が天引きされる「特別徴収」の仕組み
住民税は、年6回支給される公的年金から自動的に天引き（特別徴収）される仕組みになっています。納税額の詳細は、納税通知書によって通知されます。
この通知書が発送される時期は自治体によって異なりますが、多くは毎年6月上旬から中旬にかけて届きます。
