5. まとめにかえて
今回は住民税が非課税となる基準や納税通知書のチェックポイントについて解説しました。住民税は前年の所得に基づいて算出され、自治体ごとの基準や世帯構成によって非課税となる年収のボーダーラインが異なります。特に65歳以上では公的年金等控除などの影響もあり、多くの人が非課税世帯の対象となっているのが現状です。
まずは6月に届く通知書を開き、記載されている「所得金額等」と「所得控除額」の欄に目を通してみてください。家計の現状を正しく把握することが、将来に向けた賢い資産防衛や家計の見直しへの第一歩となります。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 東京都武蔵野市「個人住民税 納税通知書の見方・ご自宅に納税通知書が届いたかた【普通徴収・公的年金からの特別徴収】」
- 神奈川県横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか？」
村岸 理美
