2026年6月の年金支給日から、2026年度に改定された新しい年金額が適用されます。物価や賃金の変動に応じて毎年見直される公的年金ですが、2026年度は4年連続での増額となりました。
この改定によって実際の受給額はどのように変わるのでしょうか。本記事では、最新の改定内容を踏まえつつ、厚生年金の平均受給額や受給者数の分布について、データを基にわかりやすく解説します。
1. 国民年金・厚生年金、公的年金制度「2階建て構造」といわれるのはなぜ？
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、この仕組みから「2階建て構造」といわれています。
それぞれの年金制度の基本的な内容について見ていきましょう。
1.1 公的年金の「2階建て」構造について
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：収入にかかわらず定額で、毎年度見直されます（※1）
- 受給額：65歳から受給でき、保険料を480カ月（40年）すべて納付すると満額が支給されます。未納期間がある場合は、その期間に応じて減額されます（※2）
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限が設けられています（※3）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって個人差が生じます（※4）
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入する対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。
このように、現役時代の働き方や収入が、将来受け取る年金額に大きく影響する仕組みになっています。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向に応じて毎年見直されるという点も理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は含みません）。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
2. 厚生年金、夫婦2人の年金額例「47.4万円（月額23.7万円）」←対前年度＋2.0%アップ
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を考慮して見直されます。2026年度は、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の増額となり、4年続けてのプラス改定です。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（前年度比+1300円）となります。
※2 夫が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間国民年金に加入していた場合のモデル世帯が受け取る年金額です。老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準を示しています。
国民年金（老齢基礎年金）だけの場合、満額でも月額は約7万円です。受給開始を上限の75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を利用しても、月額は13万円に満たない計算になります（※3）。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額です。
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始時期を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げた月数×0.7％」で計算された増額率が適用され、75歳で受給を開始すると年金額が84％増えます。
3. 厚生年金、平均受給額「月額約15万円」15万円以上受け取れる人の割合は？
厚生労働省年金局が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、厚生年金受給者の平均月額は15万289円でした。この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）が含まれています。
受給額ごとの詳しい人数分布は、以下の通りです。
3.1 【最新データ】厚生年金の受給額別・受給者数の分布
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
データを見ると、月額15万円以上の厚生年金を受け取っている人は全体の49.8％と、半数を下回る結果でした。厚生年金に加入していなかった方を含めると、この比率はさらに下がると考えられます。
4. 年金見込額を確認してみましょう
今回は2026年度の年金額改定の内容と、厚生年金の平均受給額や受給者数の分布について解説しました。報道される改定率だけでなく、実際の受給額のデータを見ることで、公的年金の現状をよりリアルに感じられたのではないでしょうか。
ご自身の将来の生活を計画するうえで、こうした公的なデータは重要な参考情報となります。この機会に「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を確認し、老後資金の準備に役立ててみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
