2026年6月の年金支給日から、2026年度に改定された新しい年金額が適用されます。物価や賃金の変動に応じて毎年見直される公的年金ですが、2026年度は4年連続での増額となりました。
この改定によって実際の受給額はどのように変わるのでしょうか。本記事では、最新の改定内容を踏まえつつ、厚生年金の平均受給額や受給者数の分布について、データを基にわかりやすく解説します。
1. 国民年金・厚生年金、公的年金制度「2階建て構造」といわれるのはなぜ？
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、この仕組みから「2階建て構造」といわれています。
それぞれの年金制度の基本的な内容について見ていきましょう。
1.1 公的年金の「2階建て」構造について
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 保険料：収入にかかわらず定額で、毎年度見直されます（※1）
- 受給額：65歳から受給でき、保険料を480カ月（40年）すべて納付すると満額が支給されます。未納期間がある場合は、その期間に応じて減額されます（※2）
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限が設けられています（※3）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって個人差が生じます（※4）
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入する対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などが異なります。
このように、現役時代の働き方や収入が、将来受け取る年金額に大きく影響する仕組みになっています。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向に応じて毎年見直されるという点も理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します（短時間労働者や共済組合員は含みません）。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
