2. 「給付付き税額控除」とはどんな制度？その仕組みを解説
給付付き税額控除は、納める所得税から一定額を引く「税額控除」と、現金を直接受け取れる「給付」の2つの要素を組み合わせた新しい制度です。
この制度の最大の特徴は、所得税額よりも税額控除額が大きい場合、控除しきれなかった差額が現金として支給される点にあります。
この仕組みにより、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準に満たず所得税が非課税の世帯にも、経済的なサポートが届くよう設計されています。
所得の水準によって、受けられる支援は「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の併用」「現金給付のみ」という、主に3つのパターンに分かれます。
ここからは、具体的な例を用いてそれぞれのケースを詳しく見ていきましょう。
2.1 【具体例】控除額10万円でどう変わる？所得層別の3パターンをシミュレーション
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出所：LIMO編集部作成
パターン1：中・高所得層の場合
このパターンは、所得税の納税額が設定された控除額よりも多い層が対象です。
- 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を超えるケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から直接引かれます。
- メリット：納税額が実質的に20万円となり、税負担が軽減されます。
パターン2：低所得層の場合
所得税の納税額が、設定された控除額に届かない層がこのケースに該当します。
- 所得税の納税額：8万円（控除額10万円未満のケース）
- 適用内容：まず納税額である8万円が減税されて納税は不要になります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
- メリット：所得税の支払いが免除されるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：非課税世帯の場合
所得が基準額を下回り、所得税の納税義務がない世帯がこのパターンの対象です。
- 所得税の納税額：0円のケース
- 適用内容：所得税の納税がないため税額控除は適用されません。代わりに、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
- メリット：これまでの減税措置では支援の対象外だった世帯にも、直接的な経済的サポートが届くことになります。
※2026年3月時点では、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。
